新エネルギー非営利活動促進事業

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支援事業（新エネ）（省エネ）団体一覧 活動実施団体リスト
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Ⅰ－(1) 新エネルギー非営利活動促進事業




※ 平成15年度新規事業のため、制度策定中


■問い合わせ先
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）
新エネルギー導入促進部　導入企画課　TEL　(03)3987-9399
Ⅰ－(2) 地域新エネルギービジョン策定等事業




■事業の概要

地域レベルで新エネルギーを導入するに当たり、各地方公共団体等の取り組みを円滑化するため、地方公共団体等が当該地域における新エネルギーの導入や地域住民への普及啓発を図るために必要となる「ビジョン」作成に要する費用及び事業化フィージビリティスタディ調査費用を補助する。
■対象事業等
(1) 対象事業

1)
地域新エネルギービジョン策定調査

初期段階調査としてビジョン策定に必要となる新エネルギーに係る基礎データの収集を行い、これをもとに地域全般にわたる新エネルギー導入・普及啓発に係る基本計画及び施策の基本的な方向、重点プロジェクトの実行プログラムを検討

2)
重点テーマに係る詳細ビジョン策定調査

地域新エネルギービジョン等に基づき、地域特性を踏まえた重点テーマに係る導入計画を円滑に進めるためのシステム全体の具体化を検討既存のビジョン中で検討しなかったバイオマス、雪氷冷熱を対象としたビジョン策定

3)
事業化フィージビリティスタディ調査

地域新エネルギービジョン等に基づき実施されるプロジェクトで、特にモデル性の高い重要なものの事業化調査

(2) 補助対象者

1)
地域新エネルギービジョン策定調査

地方公共団体又は地方公共団体の出資に係る法人

2)
重点テーマに係る詳細ビジョン策定調査

以前に地域新エネルギービジョン策定調査を実施した地方公共団体又は地方公共団体の出資に係る法人

3)
事業化フィージビリティスタディ調査

当該事業を実施する者

(3) 事業期間

１年間

(4) 補助率

定額（100％）




■実施スキーム



■問い合わせ先
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）
新エネルギー導入促進部　導入企画課　　TEL　(03)3987-9399
Ⅰ－(3) 地域新エネルギー導入促進事業




■事業の概要

太陽光発電、風力発電、太陽熱利用、温度差エネルギー、天然ガスコージェネレーション、燃料電池、廃棄物発電、廃棄物燃料製造、廃棄物熱利用、クリーンエネルギー自動車、バイオマス発電、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造、雪氷熱利用等の新エネルギーについて、その加速的な導入促進を図ることを目的とし、新エネルギー導入事業又は新エネルギー導入促進普及啓発事業について必要な経費の一部又は定額を補助する。
■対象事業等（別表１参照）
(1) 対象事業

1)
地方公共団体が策定した地域における新エネルギー導入促進のための計画（「地域新エネルギー導入促進計画」）に基づき実施される新エネルギー導入事業

2)
上記の新エネルギー導入事業に関して実施される新エネルギー導入促進普及啓発事業

3)
事業化フィージビリティスタディ調査

地域新エネルギービジョン等に基づき実施されるプロジェクトで、特にモデル性の高い重要なものの事業化調査

(2) 補助対象者

1)
地方公共団体が行う事業

2)
地方公共団体の出資に係る法人が行う事業

3)
地方公共団体自らの負担を伴う事業

(3) 補助対象経費

1)
新エネルギー導入事業　設計費、機械装置等購入費、工事費、諸経費

2)
普及啓発事業　謝金、旅費、庁費

(4) 補助率

・
導入事業　補助対象費用の1/2以内又は1/3以内

・
普及啓発事業　定額（限度額２千万円）

(5) 補助期間

原則として最大４年間




■実施スキーム



■問い合わせ先
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）　新エネルギー導入促進部
導入企画課（全体の総括）
TEL(03)3987-9399

導入業務課（太陽光発電、風力発電、太陽熱利用を除く新エネルギー）
TEL(03)3987-9405

導入普及事業課（太陽光発電、風力発電、太陽熱利用）
TEL(03)3987-9406


Ⅰ－(4) 新エネルギー事業者支援対策事業




■事業の概要

太陽光発電、風力発電、太陽熱利用、温度差エネルギー、天然ガスコージェネレーション、燃料電池、廃棄物燃料製造、廃棄物熱利用及び廃棄物発電、バイオマス発電、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造、雪氷冷熱等について、その加速的な導入促進を図ることを目的とし、新エネルギー法８条に基づく主務大臣認定を受けた利用計画に基づいて行われる導入事業の実施に対し、事業費の一部を補助するとともに、金融機関からの借入に対して債務保証を行う。
■対象事業等（別表2参照）
(1) 補助対象者

主務大臣の認定を受けた「利用計画」に基づいて新エネルギー導入事業を行おうとする民間企業等

(2) 補助対象経費

設計費、設備費、工事費、諸経費

(3) 補助率

1)
保証債務　保証対象比率：対象債務の90％
保証枠：基金の15倍　保証税率：年0.2％

2)
補助金　1/3以内
（風力発電及び天然ガスコージェネレーションについては、補助率が異なる場合あり）

(4) 補助期間

原則として最大４年間




■実施スキーム



■問い合わせ先
各経済産業局新エネルギー対策課又はエネルギー対策課及び
沖縄総合事務局経済産業部環境資源課（利用計画に係る認定申請書）
資源エネルギー庁 新エネルギー対策課
事業者支援グループ（実施計画書）
TEL(03)3501-4031

新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
新エネルギー導入促進部 導入企画課（債務保証申込書）
TEL(03)3987-9399



別表１
１
太陽光発電
・太陽電池出力：50kW以上
（文部科学省、農林水産省（林野庁）及び経済産業省（資源エネルギー庁）の協議に基づくエコスクールの認定を受けている場合は10kW以上）

２
風力発電
・発電出力：1,500kW以上

３
太陽熱
・有効集熱面積：100㎡以上

４
温度差エネルギー
・熱供給能力：6.28GJ/h（1.5Gcal/h）以上
・省エネ率10％以上 又は 総合エネルギー効率80％以上
・温度差エネルギー依存率40％以上

５
天然ガス
コージェネレーション
１．高効率型天然ガスコージェネレーション設備
・発電出力：250kW以上 　・省エネ率：15％以上
２．天然ガスコージェネレーション活用型エネルギー供給設備（地域熱供給、特定電気事業）
・設備能力：温　・冷熱供給量41.86GJ/h（10Gcal/h）以上
・省エネ率：５％以上　・天然ガスコージェネレーションの排熱依存率40％以上

６
燃料電池
・発電出力：50kW以上　・省エネ率：10％以上

７
廃棄物発電
・廃棄物依存率：60％以上
１．ＲＤＦ発電
・発電効率：ＲＤＦの処理量により200t/日未満：23％以上、200t/日以上：25％以上、300t/日以上：28％以上
２．ガスリパワリング型廃棄物発電
・発電効率：20％以上とし、次式を満たすこと
　　Ｙ≧－0.3Ｘ＋45　　Ｘ：廃棄物依存率（％）　Ｙ：発電効率（％）
３．その他の廃棄物発電・発電効率：15％以上

８
廃棄物熱利用
１．廃棄物利用型製造設備
・廃棄物熱利用量：高炉の場合 12.56GJ/h（３Gcal/h）以上セメントキルンの場合 25.12MJ/t（6,000kcal/t）以上
２．熱供給設備
・廃棄物依存率：60％以上
・廃棄物から得られ、利用される熱量：6.28GJ/h（1.5Gcal/h）以上

９
廃棄物燃料製造
・エネルギー回収率：50％以上
・発熱量：固形化 12.56MJ/kg （3,000kcal/kg）以上、液　化 33.49MJ/kg （8,000kcal/kg）以上、ガス化 4.19MJ/Nm3（1,000kcal/Nm3）以上

10
バイオマス発電
・バイオマス依存率：60％以上
１．蒸気タービン方式　・発電効率：10％以上
２．その他の発電方式　・発電効率：20％以上　・発電出力：10kW以上

11
バイオマス熱利用
１．バイオマス利用型製造設備
・バイオマス熱利用量：高炉の場合12.56GJ/h（３Gcal/h）以上
セメントキルンの場合25.12MJ/t（6,000kcal/t）以上
２．熱供給設備
・バイオマス依存率：60％以上
・バイオマスから得られ、利用される熱量：1.26GJ/h（0.3Gcal/h）以上
３．バイオマスコージェネレーション設備
・バイオマス依存率：60％以上　・発電出力：10kW以上　・省エネ率：10％以上

12
バイオマス燃料製造
１．メタン発酵方式
・ガス製造量：300Nm3/日以上
・発熱量：18.84MJ/Nm3（4,500kcal/Nm3）以上
２．メタン発酵方式以外
・バイオマス依存率：60％以上　・エネルギー回収率：50％以上
・発熱量：固形化 12.56MJ/kg （3,000kcal/kg）以上、液　化 16.75MJ/kg （4,000kcal/kg）以上、ガス化 4.19MJ/Nm3（1,000kcal/Nm3）以上

13
雪氷熱利用
１．住居・事務所等冷房利用
・雪氷貯蔵量：100t/年以上
２．倉庫
・保冷庫等冷蔵等利用　・雪氷貯蔵量：200t/年以上

14
クリーンエネルギー
自動車
クリーンエネルギー自動車を優先的に取り扱う地方公共団体による各種措置とクリーンエネルギー自動車を利用した事業など、地域における先進的な取組と併せて行われる事業例：低金利融資制度、助成制度、優先料金の設定、地域施策としてのレンタカー事業、その他普及啓発活動の実施等
・車種：電気自動車（ハイブリッド自動車含む）、天然ガス自動車
・台数：乗用車10台相当以上（ただし、毎年度の導入台数は、原則乗用車５台相当以上）なお、自動車の導入と併せて行われる充電設備、天然ガス充填設備の設置も対象とする

注１）

平成13年度標準財政規模が50億円未満の地方公共団体の場合は、上記の基準のうち規模に関わるもの及び特記事項の複数導入型の最小規模については0.8を乗じた値とする

注２）
本基準は、技術水準、導入等の実態により、必要に応じ改訂を行う

注３）
本基準の改定を行った場合、継続事業については、新規採択時の基準を採用する




別表２
１
太陽光発電
・太陽電池出力：50kW以上

２
風力発電
・発電出力：1,500kW以上

３
太陽熱
・有効集熱面積：100㎡以上

４
温度差エネルギー
・熱供給能力：6.28GJ/h（1.5Gcal/h）以上・省エネ率10％以上 又は 総合エネルギー効率80％以上・温度差エネルギー依存率40％以上

５
天然ガス
コージェネレーション
１．高効率型天然ガスコージェネレーション設備
・発電出力：500kW以上 ・省エネ率：15％以上
２．天然ガスコージェネレーション活用型エネルギー供給設備（地域熱供給、特定電気事業）
・設備能力：温・冷熱供給量41.86GJ/h（10Gcal/h）以上
・省エネ率：５％以上
・天然ガスコージェネレーションの排熱依存率40％以上

６
燃料電池
・発電出力：50kW以上 ・省エネ率：10％以上

７
廃棄物発電
・廃棄物依存率：60％以上
１．ＲＤＦ発電・発電効率：ＲＤＦの処理量により200t/日未満：23％以上、200t/日以上：25％以上、300t/日以上：28％以上
２．ガスリパワリング型廃棄物発電
・発電効率：20％以上とし、次式を満たすこと
　Ｙ≧－0.3Ｘ＋45　　Ｘ：廃棄物依存率（％）　Ｙ：発電効率（％）
３．その他の廃棄物発電・発電効率：15％以上

８
廃棄物熱利用
１．廃棄物利用型製造設備
・廃棄物熱利用量：高炉の場合 12.56GJ/h（３Gcal/h）以上セメントキルンの場合 25.12MJ/t（6,000kcal/t）以上
２．熱供給設備・廃棄物依存率：60％以上
・廃棄物から得られ、利用される熱量：6.28GJ/h（1.5Gcal/h）以上

９
廃棄物燃料製造
・エネルギー回収率：50％以上
・発熱量：固形化 12.56MJ/kg （3,000kcal/kg）以上、液　化 33.49MJ/kg （8,000kcal/kg）以上、ガス化 4.19MJ/Nm3（1,000kcal/Nm3）以上

10
バイオマス発電
・バイオマス依存率：60％以上
１．蒸気タービン方式　　・発電効率：10％以上
２．その他の発電方式　　・発電効率：25％以上 ・発電出力：50kW以上

11
バイオマス熱利用
１．バイオマス利用型製造設備・バイオマス熱利用量：高炉の場合12.56GJ/h（３Gcal/h）以上セメントキルンの場合25.12MJ/t（6,000kcal/t）以上
２．熱供給設備・バイオマス依存率：60％以上
・バイオマスから得られ、利用される熱量：1.26GJ/h（0.3Gcal/h）以上
３．バイオマスコージェネレーション設備
・バイオマス依存率：60％以上 ・発電出力：50kW以上 ・省エネ率：10％以上

12
バイオマス燃料製造
１．メタン発酵方式・ガス製造量：300Nm3/日以上
・発熱量：18.84MJ/Nm3（4,500kcal/Nm3）以上
２．メタン発酵方式以外
・バイオマス依存率：60％以上 ・エネルギー回収率：50％以上
・発熱量：固形化 12.56MJ/kg （3,000kcal/kg）以上、液　化 16.75MJ/kg （4,000kcal/kg）以上、ガス化 4.19MJ/Nm3（1,000kcal/Nm3）以上

13
雪氷熱利用
１．住居・事務所等冷房利用　　・雪氷貯蔵量：100t/年以上
２．倉庫・保冷庫等冷蔵等利用　　・雪氷貯蔵量：200t/年以上




Ⅰ－(5) 産業等用太陽光発電フィールドテスト事業




■事業の概要

産業分野における太陽光発電の有効性を実証するとともに、本格的な普及に向けた標準化や導入形態への対応を図るために、太陽光発電設備の設置者とNEDOが共同研究を行う。
■対象事業等
(1) 対象システム

1)
標準化推進型

・
出力10kW単位インバータ（標準化されたユニット）を適用したシステム

2)
新形態利用型

・
薄膜型太陽電池などの新技術を適用したシステム

・
屋根・壁面等利用のため、建材一体型太陽電池等の新技術を適用したシステム

(2) 共同研究者

・
民間企業

・
各種団体（地方公共団体を含む）

(3) 共同研究対象経費

・
太陽電池装置、データ計測器 等

・
工事費、表示装置、保守費 等

(4) 負担割合

1/2




■実施スキーム



■問い合わせ先
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）
新エネルギー導入促進部　導入普及事業課
TEL（03）3987-9406




Ⅰ－(6) 風力発電フィールドテスト事業




■事業の概要

風力発電の一般普及への素地を形成するため、ＮＥＤＯと事業者が共同で、風力発電の有望地域における風況について精査を行うとともに、地域特性に応じて試験的に導入した風車実機による運転データの解析・評価等を行い、もって風力発電の導入普及に資するもの。
■対象事業等
(1) 共同研究テーマ

1)
風況精査
風力発電の有望地域において詳細な風況観測を１年間実施し、風況条件からみた風力開発の可能性を評価する。

2)
運転研究
平成13年度までに本事業で設置した風車について、風力発電システムの運転データを取得し、データの解析・評価を行う。

(2) 共同研究者

・
民間企業

・
各種団体（地方公共団体を含む）

(3) 共同研究対象経費

・
風況観測機器、観測塔、記録器、保守点検費、その他

(4) 負担割合

・風況精査　100％
・運転研究　1/2（一部特例措置あり）




■実施スキーム



■問い合わせ先
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）
新エネルギー導入促進部　導入普及事業課
TEL（03）3987-9406


Ⅰ－(7) クリーンエネルギー自動車等導入促進事業




■事業の概要

電気自動車（ハイブリッド自動車も含む）、天然ガス自動車を導入する者、及び燃料供給施設を設置する者に対し、費用の一部を補助する。また、電気自動車、天然ガス自動車の燃料供給設備を自家用に設置又は事業用として設置する事業に対し、費用の一部を補助する。
■対象事業等
(1) 対象車種

・電気自動車
・ハイブリッド自動車
・天然ガス自動車

(2) 補助対象経費

1)
自動車
電気、ハイブリッド、天然ガス自動車の導入費

・
各種団体（地方公共団体を含む）

2)
燃料供給設備
自家用燃料等供給設備の設置費エコ
・ステーション設備（事業用）の設置・運営・改造費

(3) 補助率

1)
自動車：通常車両との価格差の1/2以内

2)
燃料供給設備：自家用の燃料等供給設備
原則1/2以内エコ・ステーション 定額（上限あり）




■実施スキーム



■問い合わせ先
財団法人　日本電動車両協会　普及補助事業グループ
（電気自動車、ハイブリッド自動車）
TEL（03）3503-3782

社団法人　日本ガス協会　プロジェクト契約部
（天然ガス自動車、自家用天然ガス燃料供給設備）
TEL（03）3502-5286

財団法人　エコ・ステーション推進協会（エコ・ステーション）
TEL（03）3238-7101

財団法人　エコ・ステーション推進協会（エコ・ステーション）
TEL（03）3987-9367


Ⅰ－(8) バイオマス等未活用エネルギー実証試験事業・同事業調査




■事業の概要

新たな環境負荷が生じないエネルギーとして、地域に賦損するバイオマス及び雪氷のエネルギー利用に関する実証試験及び実証試験に係る調査についてＮＥＤＯが公募を行い、ＮＥＤＯとの共同研究事業として事業実施に必要な経費を支援する。
■対象事業等
(1) 対象事業

1)
実証試験事業

(イ) バイオマス
・溶融ガス化等熱化学変換技術による燃料化システム
・メタン発酵等生物化学的変換技術による燃料化システム
・その他新規性のある燃料化システム
・上記の各燃料化システムによる燃料を利用した熱利用システム
・直接燃焼による熱利用システム

(ロ) 雪氷エネルギー
・公共施設等の冷房システム
・その他新規性のある冷熱利用システム

(2) 公募対象者

実証試験事業／実証試験事業調査：地方公共団体及び民間事業者等

(3) 負担割合

実証試験事業：1/2
実証試験事業調査：定額




■実施スキーム



■問い合わせ先
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）
新エネルギー導入促進部　導入業務課
TEL（03）3987-9405



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