この原稿執筆時点で認定されたのはわずか８団体に過ぎず、1000分の１

任意団体でなくNPO法人となることによるメリットは、現時点では法人格の有無による契約行為などの容易さ、社会的な信用度の向上、それらに伴う助成金取得の可能性増ーーなどにとどまり、アメリカの内国歳入法が規定する「ファイブ・オー・ワン・シー・スリー」のような税制上の優遇措置はほとんどなく、英国などの一部で見られる家賃補助などもない。