New Biodiesel Book
June 2007
2008年9月30日火曜日
how many harvests per year, etc).... Algae 5000-15,000
From Wikipedia - "Anastasios Melis a researcher at the University of California at Berkeley discovered that if the algae culture medium is deprived of sulfur it will switch from the production of oxygen (normal photosynthesis), to the production of hydrogen. He found that the enzyme responsible for this reaction is hydrogenase, but that the hydrogenase lost this function in the presence of oxygen. Melis found that depleting the amount of sulfur available to the algae interrupted its internal oxygen flow, allowing the hydrogenase an environment in which it can react, causing the algae to produce hydrogen."
Algae Biodiesel
You can cultivate aglae in salt water and fresh water.
One quad (7.5 billion gal.) of biodiesel could be produced on 500,000 acres. To produce one quad from a rapeseed crop would require 58 million acres.
新エネルギー非営利活動促進事業
ECCJ Home NPO事例目次 概要 事例集（北海道・東北・関東）（中部・近畿）（中国・四国・九州）
支援事業（新エネ）（省エネ）団体一覧 活動実施団体リスト
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Ⅰ－(1) 新エネルギー非営利活動促進事業
※ 平成15年度新規事業のため、制度策定中
■問い合わせ先
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）
新エネルギー導入促進部 導入企画課 TEL (03)3987-9399
Ⅰ－(2) 地域新エネルギービジョン策定等事業
■事業の概要
地域レベルで新エネルギーを導入するに当たり、各地方公共団体等の取り組みを円滑化するため、地方公共団体等が当該地域における新エネルギーの導入や地域住民への普及啓発を図るために必要となる「ビジョン」作成に要する費用及び事業化フィージビリティスタディ調査費用を補助する。
■対象事業等
(1) 対象事業
1)
地域新エネルギービジョン策定調査
初期段階調査としてビジョン策定に必要となる新エネルギーに係る基礎データの収集を行い、これをもとに地域全般にわたる新エネルギー導入・普及啓発に係る基本計画及び施策の基本的な方向、重点プロジェクトの実行プログラムを検討
2)
重点テーマに係る詳細ビジョン策定調査
地域新エネルギービジョン等に基づき、地域特性を踏まえた重点テーマに係る導入計画を円滑に進めるためのシステム全体の具体化を検討既存のビジョン中で検討しなかったバイオマス、雪氷冷熱を対象としたビジョン策定
3)
事業化フィージビリティスタディ調査
地域新エネルギービジョン等に基づき実施されるプロジェクトで、特にモデル性の高い重要なものの事業化調査
(2) 補助対象者
1)
地域新エネルギービジョン策定調査
地方公共団体又は地方公共団体の出資に係る法人
2)
重点テーマに係る詳細ビジョン策定調査
以前に地域新エネルギービジョン策定調査を実施した地方公共団体又は地方公共団体の出資に係る法人
3)
事業化フィージビリティスタディ調査
当該事業を実施する者
(3) 事業期間
１年間
(4) 補助率
定額（100％）
■実施スキーム
■問い合わせ先
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）
新エネルギー導入促進部 導入企画課 TEL (03)3987-9399
Ⅰ－(3) 地域新エネルギー導入促進事業
■事業の概要
太陽光発電、風力発電、太陽熱利用、温度差エネルギー、天然ガスコージェネレーション、燃料電池、廃棄物発電、廃棄物燃料製造、廃棄物熱利用、クリーンエネルギー自動車、バイオマス発電、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造、雪氷熱利用等の新エネルギーについて、その加速的な導入促進を図ることを目的とし、新エネルギー導入事業又は新エネルギー導入促進普及啓発事業について必要な経費の一部又は定額を補助する。
■対象事業等（別表１参照）
(1) 対象事業
1)
地方公共団体が策定した地域における新エネルギー導入促進のための計画（「地域新エネルギー導入促進計画」）に基づき実施される新エネルギー導入事業
2)
上記の新エネルギー導入事業に関して実施される新エネルギー導入促進普及啓発事業
3)
事業化フィージビリティスタディ調査
地域新エネルギービジョン等に基づき実施されるプロジェクトで、特にモデル性の高い重要なものの事業化調査
(2) 補助対象者
1)
地方公共団体が行う事業
2)
地方公共団体の出資に係る法人が行う事業
3)
地方公共団体自らの負担を伴う事業
(3) 補助対象経費
1)
新エネルギー導入事業 設計費、機械装置等購入費、工事費、諸経費
2)
普及啓発事業 謝金、旅費、庁費
(4) 補助率
・
導入事業 補助対象費用の1/2以内又は1/3以内
・
普及啓発事業 定額（限度額２千万円）
(5) 補助期間
原則として最大４年間
■実施スキーム
■問い合わせ先
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ） 新エネルギー導入促進部
導入企画課（全体の総括）
TEL(03)3987-9399
導入業務課（太陽光発電、風力発電、太陽熱利用を除く新エネルギー）
TEL(03)3987-9405
導入普及事業課（太陽光発電、風力発電、太陽熱利用）
TEL(03)3987-9406
Ⅰ－(4) 新エネルギー事業者支援対策事業
■事業の概要
太陽光発電、風力発電、太陽熱利用、温度差エネルギー、天然ガスコージェネレーション、燃料電池、廃棄物燃料製造、廃棄物熱利用及び廃棄物発電、バイオマス発電、バイオマス熱利用、バイオマス燃料製造、雪氷冷熱等について、その加速的な導入促進を図ることを目的とし、新エネルギー法８条に基づく主務大臣認定を受けた利用計画に基づいて行われる導入事業の実施に対し、事業費の一部を補助するとともに、金融機関からの借入に対して債務保証を行う。
■対象事業等（別表2参照）
(1) 補助対象者
主務大臣の認定を受けた「利用計画」に基づいて新エネルギー導入事業を行おうとする民間企業等
(2) 補助対象経費
設計費、設備費、工事費、諸経費
(3) 補助率
1)
保証債務 保証対象比率：対象債務の90％
保証枠：基金の15倍 保証税率：年0.2％
2)
補助金 1/3以内
（風力発電及び天然ガスコージェネレーションについては、補助率が異なる場合あり）
(4) 補助期間
原則として最大４年間
■実施スキーム
■問い合わせ先
各経済産業局新エネルギー対策課又はエネルギー対策課及び
沖縄総合事務局経済産業部環境資源課（利用計画に係る認定申請書）
資源エネルギー庁 新エネルギー対策課
事業者支援グループ（実施計画書）
TEL(03)3501-4031
新エネルギー・産業技術総合開発機構（NEDO）
新エネルギー導入促進部 導入企画課（債務保証申込書）
TEL(03)3987-9399
別表１
１
太陽光発電
・太陽電池出力：50kW以上
（文部科学省、農林水産省（林野庁）及び経済産業省（資源エネルギー庁）の協議に基づくエコスクールの認定を受けている場合は10kW以上）
２
風力発電
・発電出力：1,500kW以上
３
太陽熱
・有効集熱面積：100㎡以上
４
温度差エネルギー
・熱供給能力：6.28GJ/h（1.5Gcal/h）以上
・省エネ率10％以上 又は 総合エネルギー効率80％以上
・温度差エネルギー依存率40％以上
５
天然ガス
コージェネレーション
１．高効率型天然ガスコージェネレーション設備
・発電出力：250kW以上 ・省エネ率：15％以上
２．天然ガスコージェネレーション活用型エネルギー供給設備（地域熱供給、特定電気事業）
・設備能力：温 ・冷熱供給量41.86GJ/h（10Gcal/h）以上
・省エネ率：５％以上 ・天然ガスコージェネレーションの排熱依存率40％以上
６
燃料電池
・発電出力：50kW以上 ・省エネ率：10％以上
７
廃棄物発電
・廃棄物依存率：60％以上
１．ＲＤＦ発電
・発電効率：ＲＤＦの処理量により200t/日未満：23％以上、200t/日以上：25％以上、300t/日以上：28％以上
２．ガスリパワリング型廃棄物発電
・発電効率：20％以上とし、次式を満たすこと
Ｙ≧－0.3Ｘ＋45 Ｘ：廃棄物依存率（％） Ｙ：発電効率（％）
３．その他の廃棄物発電・発電効率：15％以上
８
廃棄物熱利用
１．廃棄物利用型製造設備
・廃棄物熱利用量：高炉の場合 12.56GJ/h（３Gcal/h）以上セメントキルンの場合 25.12MJ/t（6,000kcal/t）以上
２．熱供給設備
・廃棄物依存率：60％以上
・廃棄物から得られ、利用される熱量：6.28GJ/h（1.5Gcal/h）以上
９
廃棄物燃料製造
・エネルギー回収率：50％以上
・発熱量：固形化 12.56MJ/kg （3,000kcal/kg）以上、液 化 33.49MJ/kg （8,000kcal/kg）以上、ガス化 4.19MJ/Nm3（1,000kcal/Nm3）以上
10
バイオマス発電
・バイオマス依存率：60％以上
１．蒸気タービン方式 ・発電効率：10％以上
２．その他の発電方式 ・発電効率：20％以上 ・発電出力：10kW以上
11
バイオマス熱利用
１．バイオマス利用型製造設備
・バイオマス熱利用量：高炉の場合12.56GJ/h（３Gcal/h）以上
セメントキルンの場合25.12MJ/t（6,000kcal/t）以上
２．熱供給設備
・バイオマス依存率：60％以上
・バイオマスから得られ、利用される熱量：1.26GJ/h（0.3Gcal/h）以上
３．バイオマスコージェネレーション設備
・バイオマス依存率：60％以上 ・発電出力：10kW以上 ・省エネ率：10％以上
12
バイオマス燃料製造
１．メタン発酵方式
・ガス製造量：300Nm3/日以上
・発熱量：18.84MJ/Nm3（4,500kcal/Nm3）以上
２．メタン発酵方式以外
・バイオマス依存率：60％以上 ・エネルギー回収率：50％以上
・発熱量：固形化 12.56MJ/kg （3,000kcal/kg）以上、液 化 16.75MJ/kg （4,000kcal/kg）以上、ガス化 4.19MJ/Nm3（1,000kcal/Nm3）以上
13
雪氷熱利用
１．住居・事務所等冷房利用
・雪氷貯蔵量：100t/年以上
２．倉庫
・保冷庫等冷蔵等利用 ・雪氷貯蔵量：200t/年以上
14
クリーンエネルギー
自動車
クリーンエネルギー自動車を優先的に取り扱う地方公共団体による各種措置とクリーンエネルギー自動車を利用した事業など、地域における先進的な取組と併せて行われる事業例：低金利融資制度、助成制度、優先料金の設定、地域施策としてのレンタカー事業、その他普及啓発活動の実施等
・車種：電気自動車（ハイブリッド自動車含む）、天然ガス自動車
・台数：乗用車10台相当以上（ただし、毎年度の導入台数は、原則乗用車５台相当以上）なお、自動車の導入と併せて行われる充電設備、天然ガス充填設備の設置も対象とする
注１）
平成13年度標準財政規模が50億円未満の地方公共団体の場合は、上記の基準のうち規模に関わるもの及び特記事項の複数導入型の最小規模については0.8を乗じた値とする
注２）
本基準は、技術水準、導入等の実態により、必要に応じ改訂を行う
注３）
本基準の改定を行った場合、継続事業については、新規採択時の基準を採用する
別表２
１
太陽光発電
・太陽電池出力：50kW以上
２
風力発電
・発電出力：1,500kW以上
３
太陽熱
・有効集熱面積：100㎡以上
４
温度差エネルギー
・熱供給能力：6.28GJ/h（1.5Gcal/h）以上・省エネ率10％以上 又は 総合エネルギー効率80％以上・温度差エネルギー依存率40％以上
５
天然ガス
コージェネレーション
１．高効率型天然ガスコージェネレーション設備
・発電出力：500kW以上 ・省エネ率：15％以上
２．天然ガスコージェネレーション活用型エネルギー供給設備（地域熱供給、特定電気事業）
・設備能力：温・冷熱供給量41.86GJ/h（10Gcal/h）以上
・省エネ率：５％以上
・天然ガスコージェネレーションの排熱依存率40％以上
６
燃料電池
・発電出力：50kW以上 ・省エネ率：10％以上
７
廃棄物発電
・廃棄物依存率：60％以上
１．ＲＤＦ発電・発電効率：ＲＤＦの処理量により200t/日未満：23％以上、200t/日以上：25％以上、300t/日以上：28％以上
２．ガスリパワリング型廃棄物発電
・発電効率：20％以上とし、次式を満たすこと
Ｙ≧－0.3Ｘ＋45 Ｘ：廃棄物依存率（％） Ｙ：発電効率（％）
３．その他の廃棄物発電・発電効率：15％以上
８
廃棄物熱利用
１．廃棄物利用型製造設備
・廃棄物熱利用量：高炉の場合 12.56GJ/h（３Gcal/h）以上セメントキルンの場合 25.12MJ/t（6,000kcal/t）以上
２．熱供給設備・廃棄物依存率：60％以上
・廃棄物から得られ、利用される熱量：6.28GJ/h（1.5Gcal/h）以上
９
廃棄物燃料製造
・エネルギー回収率：50％以上
・発熱量：固形化 12.56MJ/kg （3,000kcal/kg）以上、液 化 33.49MJ/kg （8,000kcal/kg）以上、ガス化 4.19MJ/Nm3（1,000kcal/Nm3）以上
10
バイオマス発電
・バイオマス依存率：60％以上
１．蒸気タービン方式 ・発電効率：10％以上
２．その他の発電方式 ・発電効率：25％以上 ・発電出力：50kW以上
11
バイオマス熱利用
１．バイオマス利用型製造設備・バイオマス熱利用量：高炉の場合12.56GJ/h（３Gcal/h）以上セメントキルンの場合25.12MJ/t（6,000kcal/t）以上
２．熱供給設備・バイオマス依存率：60％以上
・バイオマスから得られ、利用される熱量：1.26GJ/h（0.3Gcal/h）以上
３．バイオマスコージェネレーション設備
・バイオマス依存率：60％以上 ・発電出力：50kW以上 ・省エネ率：10％以上
12
バイオマス燃料製造
１．メタン発酵方式・ガス製造量：300Nm3/日以上
・発熱量：18.84MJ/Nm3（4,500kcal/Nm3）以上
２．メタン発酵方式以外
・バイオマス依存率：60％以上 ・エネルギー回収率：50％以上
・発熱量：固形化 12.56MJ/kg （3,000kcal/kg）以上、液 化 16.75MJ/kg （4,000kcal/kg）以上、ガス化 4.19MJ/Nm3（1,000kcal/Nm3）以上
13
雪氷熱利用
１．住居・事務所等冷房利用 ・雪氷貯蔵量：100t/年以上
２．倉庫・保冷庫等冷蔵等利用 ・雪氷貯蔵量：200t/年以上
Ⅰ－(5) 産業等用太陽光発電フィールドテスト事業
■事業の概要
産業分野における太陽光発電の有効性を実証するとともに、本格的な普及に向けた標準化や導入形態への対応を図るために、太陽光発電設備の設置者とNEDOが共同研究を行う。
■対象事業等
(1) 対象システム
1)
標準化推進型
・
出力10kW単位インバータ（標準化されたユニット）を適用したシステム
2)
新形態利用型
・
薄膜型太陽電池などの新技術を適用したシステム
・
屋根・壁面等利用のため、建材一体型太陽電池等の新技術を適用したシステム
(2) 共同研究者
・
民間企業
・
各種団体（地方公共団体を含む）
(3) 共同研究対象経費
・
太陽電池装置、データ計測器 等
・
工事費、表示装置、保守費 等
(4) 負担割合
1/2
■実施スキーム
■問い合わせ先
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）
新エネルギー導入促進部 導入普及事業課
TEL（03）3987-9406
Ⅰ－(6) 風力発電フィールドテスト事業
■事業の概要
風力発電の一般普及への素地を形成するため、ＮＥＤＯと事業者が共同で、風力発電の有望地域における風況について精査を行うとともに、地域特性に応じて試験的に導入した風車実機による運転データの解析・評価等を行い、もって風力発電の導入普及に資するもの。
■対象事業等
(1) 共同研究テーマ
1)
風況精査
風力発電の有望地域において詳細な風況観測を１年間実施し、風況条件からみた風力開発の可能性を評価する。
2)
運転研究
平成13年度までに本事業で設置した風車について、風力発電システムの運転データを取得し、データの解析・評価を行う。
(2) 共同研究者
・
民間企業
・
各種団体（地方公共団体を含む）
(3) 共同研究対象経費
・
風況観測機器、観測塔、記録器、保守点検費、その他
(4) 負担割合
・風況精査 100％
・運転研究 1/2（一部特例措置あり）
■実施スキーム
■問い合わせ先
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）
新エネルギー導入促進部 導入普及事業課
TEL（03）3987-9406
Ⅰ－(7) クリーンエネルギー自動車等導入促進事業
■事業の概要
電気自動車（ハイブリッド自動車も含む）、天然ガス自動車を導入する者、及び燃料供給施設を設置する者に対し、費用の一部を補助する。また、電気自動車、天然ガス自動車の燃料供給設備を自家用に設置又は事業用として設置する事業に対し、費用の一部を補助する。
■対象事業等
(1) 対象車種
・電気自動車
・ハイブリッド自動車
・天然ガス自動車
(2) 補助対象経費
1)
自動車
電気、ハイブリッド、天然ガス自動車の導入費
・
各種団体（地方公共団体を含む）
2)
燃料供給設備
自家用燃料等供給設備の設置費エコ
・ステーション設備（事業用）の設置・運営・改造費
(3) 補助率
1)
自動車：通常車両との価格差の1/2以内
2)
燃料供給設備：自家用の燃料等供給設備
原則1/2以内エコ・ステーション 定額（上限あり）
■実施スキーム
■問い合わせ先
財団法人 日本電動車両協会 普及補助事業グループ
（電気自動車、ハイブリッド自動車）
TEL（03）3503-3782
社団法人 日本ガス協会 プロジェクト契約部
（天然ガス自動車、自家用天然ガス燃料供給設備）
TEL（03）3502-5286
財団法人 エコ・ステーション推進協会（エコ・ステーション）
TEL（03）3238-7101
財団法人 エコ・ステーション推進協会（エコ・ステーション）
TEL（03）3987-9367
Ⅰ－(8) バイオマス等未活用エネルギー実証試験事業・同事業調査
■事業の概要
新たな環境負荷が生じないエネルギーとして、地域に賦損するバイオマス及び雪氷のエネルギー利用に関する実証試験及び実証試験に係る調査についてＮＥＤＯが公募を行い、ＮＥＤＯとの共同研究事業として事業実施に必要な経費を支援する。
■対象事業等
(1) 対象事業
1)
実証試験事業
(イ) バイオマス
・溶融ガス化等熱化学変換技術による燃料化システム
・メタン発酵等生物化学的変換技術による燃料化システム
・その他新規性のある燃料化システム
・上記の各燃料化システムによる燃料を利用した熱利用システム
・直接燃焼による熱利用システム
(ロ) 雪氷エネルギー
・公共施設等の冷房システム
・その他新規性のある冷熱利用システム
(2) 公募対象者
実証試験事業／実証試験事業調査：地方公共団体及び民間事業者等
(3) 負担割合
実証試験事業：1/2
実証試験事業調査：定額
■実施スキーム
■問い合わせ先
新エネルギー・産業技術総合開発機構（ＮＥＤＯ）
新エネルギー導入促進部 導入業務課
TEL（03）3987-9405
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燃料電池の売上高は3つの主要な用途――自動車、設置型、携帯型――から生み出される
株式会社グローバルインフォメーション
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Press Release
報道関係者各位
プレスリリース
2003/03/26
株式会社 グローバル インフォメーション
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燃料電池市場
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Allied Business Intelligence（ABI）の最新英文調査報告書「Fuel Cell Supply Chain: Global Market Analysis, Potential and Forecasts」によると、世界の燃料電池業界の売上高は、2013年には186億ドル強になるとしている。燃料電池の売上高は3つの主要な用途――自動車、設置型、携帯型――から生み出される。ABIは、３主要国・地域である米国、欧州、日本の各国政府からの強い後押しによって自動車向け燃料電池市場がさらに活発化すれば、燃料電池の売上高は350億ドル近くまで伸びると予測する。
ABIのエネルギー調査部門ディレクターでこの報告書を執筆したAtakan Ozbek氏は「自動車向け燃料電池の普及は、コスト、インフラ、短期的な不確実性などに加え、難しい技術的課題が足かせとなり、限定されるだろう。しかし発電用の設置型燃料電池やハイエンドの電子製品向け携帯型燃料電池は、早い段階で収益を達成するだろう」と分析する。
この報告書に掲載されている燃料電池業界のサプライチェーンの図は、燃料電池システムで使用されているプラチナ、グラファイトなどの主原料と、燃料電池の主要部品である部品薄膜電極集合（MEA）や電池スタックを例示している。Ozbek氏は「業界を正確に分析するためには、燃料電池に投入される主要原料、部品について完全に理解することが不可欠であるにもかかわらず、ABIの調査で、多くのソフトデータが各部門にありながら連携的に活用されていなかったことが分かった」と指摘する。
この報告書は向こう10年の3主要国・地域（米国、欧州、日本）の各主要市場セグメント別販売高を検証している。販売予測は、各主要市場セグメントから得られる潜在的収益を、金額、出荷数量の両面で提示している。また、燃料電池が広く認知されるにつれ、今後数年に発生する潜在的「サプライチェーン」の基本的特徴と市場促進要因についても分析している。さらに今後20年の燃料電池業界を展望しながら、燃料電池システムを構成する主原料、主要部品についても、収益の可能性を踏まえて分析している。
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[英文調査報告書]
マイクロ燃料電池のエンドユーズ市場
Micro Fuel Cell End-Use Markets--Technology Analysis, Shipments by Market Segment, and Regional Forecasts
出版社 : Allied Business Intelligence
出版日: 2003/05
WPCode : ABS12613
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マイクログリッド特区 新エネ挑戦・青森県
2005年03月07日
マイクログリッド特区 新エネ挑戦・青森県
八戸市では、次世代技術の「核」となる「マイクログリツド」を利用し市内の小中学校や市庁舎に電力を供給する実証研究が官民共同で進められる。
「水の流れを電気で返すプロジェクト」というのが八戸市の「マイクログリッド」プロジェクト。
これはＮＥＤＯの採択を受けた事業として展開されているもので正式名称は「八戸市新エネルギー等地域集中実証研究事業」。
その内容は、太陽光や風力発電といった自然変動電源とその他の新エネルギーを適切に組み合わせ、既存の電力ネットワーク（系統）にも影響を与えず、コスト的にも適正な「新エネルギーによる分散型エネルギー供給システム」を構築するもの。
システムの構成としては、八戸市真部終末処理場で発生する下水汚泥をメタン発酵させ、発生するメタンガスを活用してガスエンジンにより一定品質の電気・熱を作り出し、発電した電気を近隣
の小中学校、市庁舎、上水施設に供給し、熱は下水汚泥の発酵促進に利用することで、自然エネルギーを利用した電力と熱の供給を行う。終末処理場、小中学校、市庁舎等には、太陽光発電（八〇㌔㍗）、風力発電（二〇㌔㍗）、燃料電池（一〇〇㌔㍗）、バイオガスエンジン（一七〇㌔㍗・三台）など多くの新エネルギー分散型電源を設置し、これらのシステムを適正に制御し、系統電力と共存する技術の開発を行っていく。
こうした供給方式は、「マイクログリッド」と呼ばれ、実際の需要に応じた実証は世界初の試みで、将来新エネルギーや分散型電源の普及や新エネルギーを活用した循環型社会の形成を実現する上で、欠くことのできない実証成果が期待されている。
投稿者 yos : 11:48 | コメント (0)
マイクログリッド特区 新エネ挑戦・青森県
八戸市では、次世代技術の「核」となる「マイクログリツド」を利用し市内の小中学校や市庁舎に電力を供給する実証研究が官民共同で進められる。
「水の流れを電気で返すプロジェクト」というのが八戸市の「マイクログリッド」プロジェクト。
これはＮＥＤＯの採択を受けた事業として展開されているもので正式名称は「八戸市新エネルギー等地域集中実証研究事業」。
その内容は、太陽光や風力発電といった自然変動電源とその他の新エネルギーを適切に組み合わせ、既存の電力ネットワーク（系統）にも影響を与えず、コスト的にも適正な「新エネルギーによる分散型エネルギー供給システム」を構築するもの。
システムの構成としては、八戸市真部終末処理場で発生する下水汚泥をメタン発酵させ、発生するメタンガスを活用してガスエンジンにより一定品質の電気・熱を作り出し、発電した電気を近隣
の小中学校、市庁舎、上水施設に供給し、熱は下水汚泥の発酵促進に利用することで、自然エネルギーを利用した電力と熱の供給を行う。終末処理場、小中学校、市庁舎等には、太陽光発電（八〇㌔㍗）、風力発電（二〇㌔㍗）、燃料電池（一〇〇㌔㍗）、バイオガスエンジン（一七〇㌔㍗・三台）など多くの新エネルギー分散型電源を設置し、これらのシステムを適正に制御し、系統電力と共存する技術の開発を行っていく。
こうした供給方式は、「マイクログリッド」と呼ばれ、実際の需要に応じた実証は世界初の試みで、将来新エネルギーや分散型電源の普及や新エネルギーを活用した循環型社会の形成を実現する上で、欠くことのできない実証成果が期待されている。
投稿者 yos : 11:48 | コメント (0)
、「生ゴミ」のみで百㌧以上の大規模処理発電は国内最大級。
最大の生ゴミ発電燃料電池
レストランの残飯やコンビニの売れ残りの弁当など食品廃棄物をもとにした国内最大級のメタン発酵発電所（燃料電池設置）が二〇〇五年中に稼働する。
この会社はバイオエナジー社で大手産廃処理会社市川環境エンジニアリング、要興業と三菱商事子会社サンアールが三十九億円を共同出資して、東京・大田区の城南島に発電設備を建設している。
バイオエナジー社は東京臨海部の城南島でメタン発酵槽二基と燃料電池などからなる発電プラントを四月に着工し、二〇〇五年中に操業を始める。発生槽に貯蔵した生ごみからメタン菌の作用でメタンガスを取り出し、それを燃料にして燃料電池により発電する仕組み。
この発電部分を受け持つのが二五〇㌔㍗の溶融炭酸塩形燃料電池でアメリカ「フェルセル・エナジー社」製ＤＦＣ三〇〇（丸紅が輸入販売）。
定格電力二五〇㌔㍗で、発電効率は四七％と高く、ハイブリットの場合は六〇％に達する。大きな特徴は天然ガス、ＬＰＧや下水汚泥、家畜糞用処理、食品工場廃水処理・生ゴミメタンからのバイオガスなど、消化ガスも燃料となり汎用性が高いこと。
また改質装置が内蔵されており、「水素」も取り出せるところから市町村の下水汚泥、生ゴミを処理し同時に「発電」「熱」「水素」を活用できる利点があり、各地に設置される「分散型電源」やマイクログリッド装置としてのメリットは大きい。
バイオエナジー社の「生ゴミ」メタン発酵装置が稼動すれば、生ごみの処理能力は一日百十㌧。発電量は二万四千㌔㍗時で、二四二〇世帯をまかなう電力量に匹敵するが、うち三分の二を東京電力などに売る計画。同時に産生する「熱」は発酵装置の加温に利用する。
従来のメタン発酵発電はごみ処理能力が数トン程度と小規模、またし尿・糞尿を原料としたものが多く、「生ゴミ」のみで百㌧以上の大規模処理発電は国内最大級。
投稿者 yos : 16:59 | コメント (1070)
2005年03月21日
レストランの残飯やコンビニの売れ残りの弁当など食品廃棄物をもとにした国内最大級のメタン発酵発電所（燃料電池設置）が二〇〇五年中に稼働する。
この会社はバイオエナジー社で大手産廃処理会社市川環境エンジニアリング、要興業と三菱商事子会社サンアールが三十九億円を共同出資して、東京・大田区の城南島に発電設備を建設している。
バイオエナジー社は東京臨海部の城南島でメタン発酵槽二基と燃料電池などからなる発電プラントを四月に着工し、二〇〇五年中に操業を始める。発生槽に貯蔵した生ごみからメタン菌の作用でメタンガスを取り出し、それを燃料にして燃料電池により発電する仕組み。
この発電部分を受け持つのが二五〇㌔㍗の溶融炭酸塩形燃料電池でアメリカ「フェルセル・エナジー社」製ＤＦＣ三〇〇（丸紅が輸入販売）。
定格電力二五〇㌔㍗で、発電効率は四七％と高く、ハイブリットの場合は六〇％に達する。大きな特徴は天然ガス、ＬＰＧや下水汚泥、家畜糞用処理、食品工場廃水処理・生ゴミメタンからのバイオガスなど、消化ガスも燃料となり汎用性が高いこと。
また改質装置が内蔵されており、「水素」も取り出せるところから市町村の下水汚泥、生ゴミを処理し同時に「発電」「熱」「水素」を活用できる利点があり、各地に設置される「分散型電源」やマイクログリッド装置としてのメリットは大きい。
バイオエナジー社の「生ゴミ」メタン発酵装置が稼動すれば、生ごみの処理能力は一日百十㌧。発電量は二万四千㌔㍗時で、二四二〇世帯をまかなう電力量に匹敵するが、うち三分の二を東京電力などに売る計画。同時に産生する「熱」は発酵装置の加温に利用する。
従来のメタン発酵発電はごみ処理能力が数トン程度と小規模、またし尿・糞尿を原料としたものが多く、「生ゴミ」のみで百㌧以上の大規模処理発電は国内最大級。
投稿者 yos : 16:59 | コメント (1070)
2005年03月21日
合計一六〇〇㌔㍗もの燃料電池を結合、需給制御し自立運転を行うのは世界に類例を見ない「実験」。
2005年04月04日
愛知万博 「水素社会」の実験場
三月二十五日に開幕した「愛知万博」の心臓部ともいうべき施設は、ＮＥＤＯパビリオン一階に立地した各種「燃料電池」実証実験プラント。なかでもトヨタと中部電力が設置した出力二五〇㌔㍗の「溶融炭酸塩型」（ＭＣＦＣ）二基は予想以上に大きく壮観。
燃料電池プラント内は六〇〇度Ｃでバイオガスから水素を取り出し化学反応で発電する。同じ敷地内には生ゴミの集積場やメタン発酵槽が立地している。ここでメタン菌によってメタンガスを発生させ「溶融炭酸塩燃料電池」二基にメタンガスを送る。
同じバックヤードには「りん酸型」（ＰＡＦＣ・ＮＴＴファシリティーズ）、「固体酸化物型」（ＳＯＦＣ・三菱重工）も設置され実証実験を行っている。同時に「バイオガス」や「太陽光発電」も行われ、ＮａＳ電池（日本ガイシ）による蓄電も実験稼動中。これら発電システムを加えて合計二一八〇㌔㍗の発電を行っている。
同時にこの「ＮＥＤＯパビリオン」のバックヤード一帯の施設は「新エネルギー地域集中実験研究」地域に指定され、、現在青森県八戸市と京都府京丹後市で実証研究がはじまりつつある「マイクログリッド」システムの最大の実証研究地域となっている。博覧会会場の電力ネットワークを形成する中部電力「系統電力」とは「マイクログリッド」システムを通じ，受変電を行っているが、その「制御」を行うのが一階の「溶融炭酸塩燃料電池」に隣接した「制御室」。ここでは十数名の所員がパソコン上でシステム制御の実証実験を行っている。
合計一六〇〇㌔㍗もの燃料電池を結合、需給制御し自立運転を行うのは世界に類例を見ない「実験」。
会場内には燃料電池自動車が走り「水素ステーション」が稼動しており「水素社会」を身近に感じさせる。
「愛知万博」はやがて来る「水素社会」の一大実験場となっている。
投稿者 yos : 17:08 | コメント (2)
愛知万博 「水素社会」の実験場
三月二十五日に開幕した「愛知万博」の心臓部ともいうべき施設は、ＮＥＤＯパビリオン一階に立地した各種「燃料電池」実証実験プラント。なかでもトヨタと中部電力が設置した出力二五〇㌔㍗の「溶融炭酸塩型」（ＭＣＦＣ）二基は予想以上に大きく壮観。
燃料電池プラント内は六〇〇度Ｃでバイオガスから水素を取り出し化学反応で発電する。同じ敷地内には生ゴミの集積場やメタン発酵槽が立地している。ここでメタン菌によってメタンガスを発生させ「溶融炭酸塩燃料電池」二基にメタンガスを送る。
同じバックヤードには「りん酸型」（ＰＡＦＣ・ＮＴＴファシリティーズ）、「固体酸化物型」（ＳＯＦＣ・三菱重工）も設置され実証実験を行っている。同時に「バイオガス」や「太陽光発電」も行われ、ＮａＳ電池（日本ガイシ）による蓄電も実験稼動中。これら発電システムを加えて合計二一八〇㌔㍗の発電を行っている。
同時にこの「ＮＥＤＯパビリオン」のバックヤード一帯の施設は「新エネルギー地域集中実験研究」地域に指定され、、現在青森県八戸市と京都府京丹後市で実証研究がはじまりつつある「マイクログリッド」システムの最大の実証研究地域となっている。博覧会会場の電力ネットワークを形成する中部電力「系統電力」とは「マイクログリッド」システムを通じ，受変電を行っているが、その「制御」を行うのが一階の「溶融炭酸塩燃料電池」に隣接した「制御室」。ここでは十数名の所員がパソコン上でシステム制御の実証実験を行っている。
合計一六〇〇㌔㍗もの燃料電池を結合、需給制御し自立運転を行うのは世界に類例を見ない「実験」。
会場内には燃料電池自動車が走り「水素ステーション」が稼動しており「水素社会」を身近に感じさせる。
「愛知万博」はやがて来る「水素社会」の一大実験場となっている。
投稿者 yos : 17:08 | コメント (2)
「電気」と「熱」を供給し同時に「水素バス」
2005年04月18日
小さな「水素社会」を作る「溶融型燃料電池」（丸紅）
ーこれからの「省エネ」時代にこの「溶融型」は地方自治体や流通などでも活用できますね。
中田 この「溶融炭酸塩型」は、電気効率などもよく、電気だけで四七％出ます。
消化ガス、バイオガスも使え、電気効率もいいので、「京都議定書」以後の「省エネ」時代に、地方自治体が抱える大量の下水汚泥や糞尿、生ゴミの処理にこの「溶融型」を導入しますと、懸案の諸問題も解決し、同時に「電気」と「熱」を供給し、二酸化炭素ガスを削減するという、地方自治体にとって非常に多くのメリットが出ると思います。これは大きな分野になると思います。
これはまだＦＣＥ社が研究中ですけど、将来的にはディーゼルを使えるようにして船舶用の燃料エンジン、熱電供給を研究中です。
また、この装置は電気の出力を通して構造上「水素」が出ます。それでコージェネレーションではなくて「スリージェネレーション」といっていますが。「電気」と「熱」と「水素」を供給できる装置なのです。
将来地域で小さな「水素社会」が出来、そこにこの三つを供給できる装置です。飛行場とか空港とかで「電気」と「熱」を供給し同時に「水素バス」に域内を走らせることも出来るのでそういうものが出てくると面白いですね。
ー「マイクログリッド」みたいなものがこれから出てきますからね。
中田 「マイクログリッド」に組み込んで「発電」する装置としてはぴったりで、現在「京都エコタウン」や東北で導入を計画しています。
その他離島とか観光地とかいうと大気汚染は絶対駄目ですね。重油なんか燃やせない。
そこでこの装置を置いて、「電気」と「熱」を取出し、同時に地域の交通機関を「水素バス」にする事も出来るのです。
また下水処理場の消化ガスを有効利用して電気に換えるというのはぜひ行政的にも意義のあることなので増やして頂きたい。日本の下水道、下水処理場にこの装置を入れたいと思っています。
バイオマスガス発電もそうです、消化ガスを使えばこの装置で電気と熱に変え水素も取り出せる。 たとえば現在羽田空港の近くに「東京スーパーエコタウン」の建設が進んでいますが、ここでは、「生ゴミ発電」にこの装置を活用する計画が進んでいます。一日百㌧の生ゴミ処理、これをメタンガスに変えて、この装置で「生ゴミ発電」する計画です。
、 「生ごみ」を処理する過程で出てくるバイオガスを使って発電し「電気」と「熱」と「水素」が取れるわけです。
だから下水とか生ごみとか畜糞処理とか、そういう地方自治体が処理しなければならない廃棄物を処理し出てくるガスを有効利用するというのは、この「省エネ」志向の「低炭素時代」にはたいへん意義のあることだと思います。
こういった「廃棄物」は日本全国にありますからね。それを有効利用して悪いガスを出さないようにする。これは国の施策にもかなった事で、ぜひともバイオ燃料でやりたいですね。それにはわれの「装置」はまさにそれにぴったりです。
投稿者 yos : 10:32 | コメント (129)
小さな「水素社会」を作る「溶融型燃料電池」（丸紅）
ーこれからの「省エネ」時代にこの「溶融型」は地方自治体や流通などでも活用できますね。
中田 この「溶融炭酸塩型」は、電気効率などもよく、電気だけで四七％出ます。
消化ガス、バイオガスも使え、電気効率もいいので、「京都議定書」以後の「省エネ」時代に、地方自治体が抱える大量の下水汚泥や糞尿、生ゴミの処理にこの「溶融型」を導入しますと、懸案の諸問題も解決し、同時に「電気」と「熱」を供給し、二酸化炭素ガスを削減するという、地方自治体にとって非常に多くのメリットが出ると思います。これは大きな分野になると思います。
これはまだＦＣＥ社が研究中ですけど、将来的にはディーゼルを使えるようにして船舶用の燃料エンジン、熱電供給を研究中です。
また、この装置は電気の出力を通して構造上「水素」が出ます。それでコージェネレーションではなくて「スリージェネレーション」といっていますが。「電気」と「熱」と「水素」を供給できる装置なのです。
将来地域で小さな「水素社会」が出来、そこにこの三つを供給できる装置です。飛行場とか空港とかで「電気」と「熱」を供給し同時に「水素バス」に域内を走らせることも出来るのでそういうものが出てくると面白いですね。
ー「マイクログリッド」みたいなものがこれから出てきますからね。
中田 「マイクログリッド」に組み込んで「発電」する装置としてはぴったりで、現在「京都エコタウン」や東北で導入を計画しています。
その他離島とか観光地とかいうと大気汚染は絶対駄目ですね。重油なんか燃やせない。
そこでこの装置を置いて、「電気」と「熱」を取出し、同時に地域の交通機関を「水素バス」にする事も出来るのです。
また下水処理場の消化ガスを有効利用して電気に換えるというのはぜひ行政的にも意義のあることなので増やして頂きたい。日本の下水道、下水処理場にこの装置を入れたいと思っています。
バイオマスガス発電もそうです、消化ガスを使えばこの装置で電気と熱に変え水素も取り出せる。 たとえば現在羽田空港の近くに「東京スーパーエコタウン」の建設が進んでいますが、ここでは、「生ゴミ発電」にこの装置を活用する計画が進んでいます。一日百㌧の生ゴミ処理、これをメタンガスに変えて、この装置で「生ゴミ発電」する計画です。
、 「生ごみ」を処理する過程で出てくるバイオガスを使って発電し「電気」と「熱」と「水素」が取れるわけです。
だから下水とか生ごみとか畜糞処理とか、そういう地方自治体が処理しなければならない廃棄物を処理し出てくるガスを有効利用するというのは、この「省エネ」志向の「低炭素時代」にはたいへん意義のあることだと思います。
こういった「廃棄物」は日本全国にありますからね。それを有効利用して悪いガスを出さないようにする。これは国の施策にもかなった事で、ぜひともバイオ燃料でやりたいですね。それにはわれの「装置」はまさにそれにぴったりです。
投稿者 yos : 10:32 | コメント (129)
バイオネット・コンソーシアム 「バイオガス供給ビジネス」はバイオ燃料・供給ネットワーク
日本総研 バイオガス供給ビジネス
日本総研は、新しく「バイオガス」供給ビジネスを提案し、具体化にむけて動き出す。
新エネルギー事業の普及のためには、限られた事業者が大規模に展開する現在の形態だけでなく、小規模でも高い付加何値を追求できる新しいビジネスモデルが求められている。
こうした状況を踏まえ、「バイオネット・コンソーシアム」を立ち上げ、新エネルギー燃料の供給ビジネスの創出を目指すのが今回の新エネ新ビジネス提案の狙い。
関係省庁との連携のもと、バイオガス燃料の開発と供給、さらには付加価値あるエネルギーサービスの育成を目的として会員を募り新ビジネスを立ち上げる。
今回の「バイオガス供給ビジネス」はバイオ燃料・供給ネットワークをもとに、五つつのサービス産業を創出する。
①パイオガス・サプライ＆メンテナンス
ガス回収を目的とした小型・標準型バィオガスシステムの開発。メンテナンスも含めたフルサポートサービス。
②エンジニアリンク・サホート・サービス
地域のリタイアエンジニアによるバイオガスシステムで現場保全サポートサービス。
③ウエスト・マネゾメント・サービス
液肥処理、堆肥化などの残さ処理サービス。
④エネルギー・マネジメント・サービス
省エネプラス省コスト、さらに省ＣＯ２の提案。需要家向けエネルギーマネジメントサービス。
⑤環境プレミアトレード ＣＯ２削減効果の取引ビジネス
投稿者 yos : 10:50 | コメント (3)
日本総研は、新しく「バイオガス」供給ビジネスを提案し、具体化にむけて動き出す。
新エネルギー事業の普及のためには、限られた事業者が大規模に展開する現在の形態だけでなく、小規模でも高い付加何値を追求できる新しいビジネスモデルが求められている。
こうした状況を踏まえ、「バイオネット・コンソーシアム」を立ち上げ、新エネルギー燃料の供給ビジネスの創出を目指すのが今回の新エネ新ビジネス提案の狙い。
関係省庁との連携のもと、バイオガス燃料の開発と供給、さらには付加価値あるエネルギーサービスの育成を目的として会員を募り新ビジネスを立ち上げる。
今回の「バイオガス供給ビジネス」はバイオ燃料・供給ネットワークをもとに、五つつのサービス産業を創出する。
①パイオガス・サプライ＆メンテナンス
ガス回収を目的とした小型・標準型バィオガスシステムの開発。メンテナンスも含めたフルサポートサービス。
②エンジニアリンク・サホート・サービス
地域のリタイアエンジニアによるバイオガスシステムで現場保全サポートサービス。
③ウエスト・マネゾメント・サービス
液肥処理、堆肥化などの残さ処理サービス。
④エネルギー・マネジメント・サービス
省エネプラス省コスト、さらに省ＣＯ２の提案。需要家向けエネルギーマネジメントサービス。
⑤環境プレミアトレード ＣＯ２削減効果の取引ビジネス
投稿者 yos : 10:50 | コメント (3)
売電事業
王子製紙 自社工場で売電事業
王子製紙は米子工場（鳥取県）に〇七年三月の完成予定で売電用タービンを設置し、電気事業者に一定量の新エネルギーの利用を義務付けたＲＰＳ法に基づきバイオマス燃料を使った電気の販売に乗り出す。
同工場にはプラスチック・紙固形燃料（ＲＰＦ）と廃タイヤ、木屑（くず）を燃料にした高性能ボイラ設備が完成している。
同様に苫小牧工場（北海道）でも新設したＲＰＦと木屑発電用ボイラ設備の余力を用いて数万㌔㍗の売電事業を始める。
王子製紙は全国に十工場を展開し、関連企業の工場も含めてＲＰＦを中心に廃タイヤ、木屑を使ったバイオマス燃料への転換を進めている。
苫小牧工場にはＲＰＦを最大で年二十六万㌧を使用する循環流動床ボイラを設置し、毎時二六〇㌧の蒸気を得て発電を行っている。
投稿者 yos : 10:15 | コメント (0)
王子製紙は米子工場（鳥取県）に〇七年三月の完成予定で売電用タービンを設置し、電気事業者に一定量の新エネルギーの利用を義務付けたＲＰＳ法に基づきバイオマス燃料を使った電気の販売に乗り出す。
同工場にはプラスチック・紙固形燃料（ＲＰＦ）と廃タイヤ、木屑（くず）を燃料にした高性能ボイラ設備が完成している。
同様に苫小牧工場（北海道）でも新設したＲＰＦと木屑発電用ボイラ設備の余力を用いて数万㌔㍗の売電事業を始める。
王子製紙は全国に十工場を展開し、関連企業の工場も含めてＲＰＦを中心に廃タイヤ、木屑を使ったバイオマス燃料への転換を進めている。
苫小牧工場にはＲＰＦを最大で年二十六万㌧を使用する循環流動床ボイラを設置し、毎時二六〇㌧の蒸気を得て発電を行っている。
投稿者 yos : 10:15 | コメント (0)
バイオマス・アジア・ワークショップ
2005年12月19日
「バイオマス・アジア」
産総研は、アジアに豊富に賦存するバイオマス資源（地球上の四割以上）の有効利用について、アジア諸国との連携を深めている。
さらには国内での農工連携・産学官連携を推進することにより、持続可能なバイオマス資源の把握、必要となるバイオマス転換技術、そのための研究開発戦略などの検討を進めている。
この方向に沿って十二月十二、十三日にはタイでワークショップを開催した。
この「ワークショップ」は農工連携の研究組織「バイオマス・アジア リサーチ・コンソーシアム」（産総研が事務局）と農林水産省「バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議」事務局がタイ政府と共催して開催した「第二回バイオマス・アジア・ワークショップ」。
ワークショップではアジアの政策担当者と研究者が一堂に会し、政策面および技術面での交流、意見交換等を通して、バイオマス利活用による「地球温暖化防止対策」、「持続可能な循環型社会の形成」「新たなエネルギーや製品への転換技術に関わる環境調和型産業の育成」、「農林漁業、農村漁村の活性化の実現に向け、バイオマス利活用に関する政策および研究開発」といったテーマで活発な議論が行われた。
投稿者 yos : 10:43 | コメント (0)
「バイオマス・アジア」
産総研は、アジアに豊富に賦存するバイオマス資源（地球上の四割以上）の有効利用について、アジア諸国との連携を深めている。
さらには国内での農工連携・産学官連携を推進することにより、持続可能なバイオマス資源の把握、必要となるバイオマス転換技術、そのための研究開発戦略などの検討を進めている。
この方向に沿って十二月十二、十三日にはタイでワークショップを開催した。
この「ワークショップ」は農工連携の研究組織「バイオマス・アジア リサーチ・コンソーシアム」（産総研が事務局）と農林水産省「バイオマス・ニッポン総合戦略推進会議」事務局がタイ政府と共催して開催した「第二回バイオマス・アジア・ワークショップ」。
ワークショップではアジアの政策担当者と研究者が一堂に会し、政策面および技術面での交流、意見交換等を通して、バイオマス利活用による「地球温暖化防止対策」、「持続可能な循環型社会の形成」「新たなエネルギーや製品への転換技術に関わる環境調和型産業の育成」、「農林漁業、農村漁村の活性化の実現に向け、バイオマス利活用に関する政策および研究開発」といったテーマで活発な議論が行われた。
投稿者 yos : 10:43 | コメント (0)
バイオガス製造会社によるとバイオガスのメリットは三つあるとしている
2006年01月02日
バイオマス列車
ＮＥＤＯ海外レポートは世界初のバイオガス列車運行について伝えている。この列車運行はスウェーデンで行われディーゼル車両を改良、世界初のバイオガス列車が運行された。
当初はスウェーデン中部のリンシェーピング市からヴェステルヴィーク市までの全長約一二〇㌔㍍のローカル線を約一時間4四十五分かけて走るが、今後ガス・ステーションの拡大などのインフラ整備が進めば、カルマル市など南部スウェーデンにも延長される見込みという。最高時速は一三〇㌔㍍時だが実走行は一一〇㌔㍍。
環境への悪影響を軽減する度合いは著しく、バイオガス製造会社によるとバイオガスのメリットは三つあるとしている。「環境に優しいこと」、「エネルギー供給が確保されること」、「地域に雇用を創出すること」の三つ。この会社のバイオガス生産プラントはフル稼働しており、隣接する市のプラントでも生産が開始され、別の市でも共同プロジェクトが進行中である。
この会社のバイオガスは農業廃棄物（穀物殻等）と有機廃棄物（畜産廃棄物等）を原料としたもので、周辺地域のバイオガス・バスとバイオガス・タクシーのガス需要を満たしている。同社によれば今後インフラの急激な拡大が予想されるとしており、外国からも注目されている。
投稿者 yos : 11:04 | コメント (2)
バイオマス列車
ＮＥＤＯ海外レポートは世界初のバイオガス列車運行について伝えている。この列車運行はスウェーデンで行われディーゼル車両を改良、世界初のバイオガス列車が運行された。
当初はスウェーデン中部のリンシェーピング市からヴェステルヴィーク市までの全長約一二〇㌔㍍のローカル線を約一時間4四十五分かけて走るが、今後ガス・ステーションの拡大などのインフラ整備が進めば、カルマル市など南部スウェーデンにも延長される見込みという。最高時速は一三〇㌔㍍時だが実走行は一一〇㌔㍍。
環境への悪影響を軽減する度合いは著しく、バイオガス製造会社によるとバイオガスのメリットは三つあるとしている。「環境に優しいこと」、「エネルギー供給が確保されること」、「地域に雇用を創出すること」の三つ。この会社のバイオガス生産プラントはフル稼働しており、隣接する市のプラントでも生産が開始され、別の市でも共同プロジェクトが進行中である。
この会社のバイオガスは農業廃棄物（穀物殻等）と有機廃棄物（畜産廃棄物等）を原料としたもので、周辺地域のバイオガス・バスとバイオガス・タクシーのガス需要を満たしている。同社によれば今後インフラの急激な拡大が予想されるとしており、外国からも注目されている。
投稿者 yos : 11:04 | コメント (2)
生ゴミのガス化には「選別」が重要なので、何ヶ月もかけて「生ゴミ」選別市民教育を行った。
ガス発電開始 日田
大分県日田市が、建設していた「市バイオマス資源化センター」がこの四月本格稼働した。 家庭の生ごみや家畜のふん尿などのバイオマスから出るメタンガスを燃料に発電する。
日田市バイオマス資源センターでは一日最大で、生ごみやふん尿など約八〇㌧を混ぜて発酵、発生するメタンガスで発電用のエンジン二基を動かす。 発電能力は計三四〇㌔㍗で自治体が運営するバイオマス発電施設としては全国有数。この能力を生かすには、施設の本格稼働に合わせて始まるごみの分別収集で、市民の協力が欠かせないという。きちんと生ごみがえり分けられていないと、メタンガスが効率的に発生しない。
日田市の二〇〇四年度のごみ排出量は二万四五〇〇㌧、収集、焼却、リサイクルなどのごみ処理コストは五億四千万円かかった。
そこで日田市では約九億五千万円を投じて資源化センターを建設。生ゴミのガス化には「選別」が重要なので、何ヶ月もかけて「生ゴミ」選別市民教育を行った。
投稿者 yos : 14:19 | コメント (6)
2006年04月03日
大分県日田市が、建設していた「市バイオマス資源化センター」がこの四月本格稼働した。 家庭の生ごみや家畜のふん尿などのバイオマスから出るメタンガスを燃料に発電する。
日田市バイオマス資源センターでは一日最大で、生ごみやふん尿など約八〇㌧を混ぜて発酵、発生するメタンガスで発電用のエンジン二基を動かす。 発電能力は計三四〇㌔㍗で自治体が運営するバイオマス発電施設としては全国有数。この能力を生かすには、施設の本格稼働に合わせて始まるごみの分別収集で、市民の協力が欠かせないという。きちんと生ごみがえり分けられていないと、メタンガスが効率的に発生しない。
日田市の二〇〇四年度のごみ排出量は二万四五〇〇㌧、収集、焼却、リサイクルなどのごみ処理コストは五億四千万円かかった。
そこで日田市では約九億五千万円を投じて資源化センターを建設。生ゴミのガス化には「選別」が重要なので、何ヶ月もかけて「生ゴミ」選別市民教育を行った。
投稿者 yos : 14:19 | コメント (6)
2006年04月03日
スーパーエコタウン
東京スーパーエコタウン第二期
東京都は、スーパーエコタウンプランの第二期事業に着手した。
この事業は、首都圏の廃棄物問題解決のため新たな環境産業の立地を促進し、循環型社会への変革を推進することを目的に、国の進める都市再生プロジェクトの一環として、民間事業者が廃棄物・リサイクル施設を建設・運営するもの。
大田区城南島と中央防波堤内側埋め立て地に専用施設を建設、すでに、バイオエナジー社の生ごみバイオマス発電（燃料電池）など七施設が稼働しており、今年八月に東京臨海リサイクルパワーの再資源化施設が操業を開始すれば、第一期事業として採択された施設はすべて立ち上がる。都は今年七月までに第二期事業者を決定、施設建設を許可する方針。
投稿者 yos : 17:47 | コメント (7)
東京都は、スーパーエコタウンプランの第二期事業に着手した。
この事業は、首都圏の廃棄物問題解決のため新たな環境産業の立地を促進し、循環型社会への変革を推進することを目的に、国の進める都市再生プロジェクトの一環として、民間事業者が廃棄物・リサイクル施設を建設・運営するもの。
大田区城南島と中央防波堤内側埋め立て地に専用施設を建設、すでに、バイオエナジー社の生ごみバイオマス発電（燃料電池）など七施設が稼働しており、今年八月に東京臨海リサイクルパワーの再資源化施設が操業を開始すれば、第一期事業として採択された施設はすべて立ち上がる。都は今年七月までに第二期事業者を決定、施設建設を許可する方針。
投稿者 yos : 17:47 | コメント (7)
廃棄物の処理に悩む工場向けに売り込む考え 廃棄物の処理に悩む工場向けに売り込む考え
廃棄物の処理に悩む工場向けに売り込む考え 東京ガスなど
水素エネルギー関連技術開発のベンチャー企業、フレイン・エナジー（札幌、小池田章社長）は、食品廃棄物を発酵させ水素を直接生成する装置を東京ガスと共同で開発した。
いったんメタンガスを発生させる方法に比べ、処理時間を大幅に短縮、コストも低減できるといい、廃棄物の処理に悩む工場向けに売り込む考えだ。
この生成システムはふすま、米ぬか、リンゴやブドウのしぼりかすなど、主に農産系の有機廃棄物を前処理し水素発酵槽に投入。
シロアリの腸内から採取した細菌を水素生成菌として加えて発酵させ、発生した水素と二酸化炭素（ＣＯ２）の混合ガスから、ガス精製装置でＣＯ２を除去する。
水素は、電気や熱を発生させる燃料電池やガスエンジンの燃料に利用できる。
食品廃棄物からの水素生成は、メタン菌で発酵させ発生したメタンガスから取り出すメタン発酵が一般的。しかし時間がかかるうえ、大規模な設備や高温の水蒸気も必要で、温室効果ガスの排出などの問題があった。
果物の缶詰の糖液を処理した場合、メタン発酵で約二十五日かかるのに対し新装置では一日で発酵を終える。四トンの水素発酵槽でふすま四百ー八百キロを処理すると、水素二十八ー五十六立方メートルが生成できる。
東京ガスが装置を担当。価格は発酵槽一トン当たり一千万円程度を想定、装置を小型化低減できる見通し。
投稿者 yos : 09:08 | コメント (7)
水素エネルギー関連技術開発のベンチャー企業、フレイン・エナジー（札幌、小池田章社長）は、食品廃棄物を発酵させ水素を直接生成する装置を東京ガスと共同で開発した。
いったんメタンガスを発生させる方法に比べ、処理時間を大幅に短縮、コストも低減できるといい、廃棄物の処理に悩む工場向けに売り込む考えだ。
この生成システムはふすま、米ぬか、リンゴやブドウのしぼりかすなど、主に農産系の有機廃棄物を前処理し水素発酵槽に投入。
シロアリの腸内から採取した細菌を水素生成菌として加えて発酵させ、発生した水素と二酸化炭素（ＣＯ２）の混合ガスから、ガス精製装置でＣＯ２を除去する。
水素は、電気や熱を発生させる燃料電池やガスエンジンの燃料に利用できる。
食品廃棄物からの水素生成は、メタン菌で発酵させ発生したメタンガスから取り出すメタン発酵が一般的。しかし時間がかかるうえ、大規模な設備や高温の水蒸気も必要で、温室効果ガスの排出などの問題があった。
果物の缶詰の糖液を処理した場合、メタン発酵で約二十五日かかるのに対し新装置では一日で発酵を終える。四トンの水素発酵槽でふすま四百ー八百キロを処理すると、水素二十八ー五十六立方メートルが生成できる。
東京ガスが装置を担当。価格は発酵槽一トン当たり一千万円程度を想定、装置を小型化低減できる見通し。
投稿者 yos : 09:08 | コメント (7)
リンを汚泥に取り込んで除去
リンはあらゆる生物にとっての必須元素でありながら枯渇が懸念されており、近年、湖沼の富栄養化や赤潮の原因となる下水中のリンを汚泥に取り込んで除去する方法が普及し、大量のリンが含まれる下水汚泥からリンを回収する技術の検討が始まっている。
料金は一泊二日七五〇〇円（宿泊費除く）、日帰り四五〇〇円。ツアー実施は十二月四日から。
2006年11月06日
バイオマスツアー
岡山県の真庭市は、産業観光の「バイオマス（生物資源）ツアー真庭」事業を始めた。
まずバイオマス発電に取り組む銘建工業（真庭市）や三井造船など七社と、エコ資源を利用する十数施設が参加。国内外の視察希望者を誘致する。市では「バイオマス産業ツアー」は全国で初の取り組みで、新たな観光を創出したいとしている。
「ツアー」は一泊二日と日帰りの二種類のコースを用意。一泊二日コースでは、木くずをボイラーで燃やして発電する設備など見学。生み出されたバイオマスエネルギーが使われる温水プールや農業ビニールハウスを訪れる。木片コンクリートや間伐材チップを使った猫砂など関連製品の製造も視察する。 料金は一泊二日七五〇〇円（宿泊費除く）、日帰り四五〇〇円。ツアー実施は十二月四日から。
投稿者 yos : 09:20 | コメント (4)
バイオマスツアー
岡山県の真庭市は、産業観光の「バイオマス（生物資源）ツアー真庭」事業を始めた。
まずバイオマス発電に取り組む銘建工業（真庭市）や三井造船など七社と、エコ資源を利用する十数施設が参加。国内外の視察希望者を誘致する。市では「バイオマス産業ツアー」は全国で初の取り組みで、新たな観光を創出したいとしている。
「ツアー」は一泊二日と日帰りの二種類のコースを用意。一泊二日コースでは、木くずをボイラーで燃やして発電する設備など見学。生み出されたバイオマスエネルギーが使われる温水プールや農業ビニールハウスを訪れる。木片コンクリートや間伐材チップを使った猫砂など関連製品の製造も視察する。 料金は一泊二日七五〇〇円（宿泊費除く）、日帰り四五〇〇円。ツアー実施は十二月四日から。
投稿者 yos : 09:20 | コメント (4)
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最終更新日：2008年９月３０日
基本情報 イベント情報/各種募集情報 活動実績と会計報告 クチコミ
団体キャッチフレーズ
天気が良いのでひまわりが世界を救う
ひとことアピール
「Ｆ Ｅ Ｅ Ｄ」は世界中と協力しながら、子供、女性の権利の確保、住民の生活向上や継続性のある発展を目指し環境保全のための活動を行っています。とくに現地の社会的・経済的状況に適していて住民が参加しやすく、環境にも負担をかけない再生可能なエネルギーをつくる適正技術を重視しています。
お知らせ 2008年９月３０日
・イベントを開催します。詳しくはホームページをご覧ください。
・掲載データを更新しました。更新個所は「活動実績と会計報告」です。
団体の種類
団体種別 NＧO法人 設立（活動開始）年月 １９８９年 １０月
法人認証年月日２００２年 10月 10日 認定、特定団体
活動地域 世界，バングラデッシュ、日本、広島県、兵庫県、東京都、
活動地域「世界」の内容 バングラデッシュ
主な活動分野 国際協力・交流 従たる活動分野
クチコミを投稿する
活動内容
設立（活動）目的
「Ｆ Ｅ Ｅ Ｄ」の活動は、「バングラデッシュ、日本を含むアジアが抱えている環境、資源、貧困、大量消費等の諸問題をその構造及び要因を含めて学び、アジアの自然、社会及び文化に関する理解を深めながら、バングラデッシュの人々の生活向上、自立的産業の発展並びにバングラデッシュ及び世界の環境保全に貢献すること、合わせてアジアの人々の間の相互理解と交流を深め、日本の社会、生活及び文化のあり方を見直し、自然環境と調和して豊かであり、かつ人々の能力が多様に生かされていく社会の実現に寄与すること」を目的としています。
主な活動内容
（事業内容） 1.海外での活動
1-1.プラネット・アース「サンフラワー・ゼロ・エミッション・エンジン」
“ピーサン・ジー”ＰＥＡＳＵＮ ＺＥＥ
地球温暖化の原因といわれる二酸化炭素を増やさない自然エネルギーとしてバイオマス(化石燃料を除いた生物由来の資源)が注目されていますが、現在のところコストが高くてなかなか実用化にはいたっていません。特にひまわりの種から作る「バイオ・ディーゼル・オイル」は生産効率が良いと評価されていますが、先進諸国では年に一回しか収穫できません。「Ｆ Ｅ Ｅ Ｄ」では低コストのひまわり栽培技術を現地NGO、住民と共同で開発して、その普及を通して、地球環境の保全並びに住民の生活向上を目指しています。
1-２. “SABUJER Prottoy”: Hope for The Green
サブジー・プロットイ・プロジェクト：緑の希望
バングラデッシュは常夏の国です。ココナッツの実は一年中１０メートルの高さになっています。今日本でもニームの樹が話題になっており、色々な用途に使われております。このプロジェクトでは、ニーム、ムクロジ、バナナ、沈香、そしてこの国の野菜から出来る関連製品、そしてひまわりを使ったバイオ・ディーゼル・オイル以外の食品油等の生産とそれらを支援する研究を推進します。
1-３.ゴミ・インベストメント・プロジェクト
日本において大量消費社会での廃車や中古電気製品、中古機械廃棄の問題が深刻です、これ等を管理の容易で低コストなバングラデッシュでリサイクル処理技術の開発・普及をするための活動を行っています。主に、輸出振興地域「ＥＰＺ」内でのリサイクル処理技術の開発・普及に取り組んでいます。
３０年前の日本の機械でもバングラデッシュに移転すればひとつの機械で１００人の雇用が実現されます。
1-４.バングラデッシュの現地住民支援型プロジェクト
現地のNGOを支援していく形を取ることで、社会人や学生の方でも参加できるような国際協力活動をしています。現在、バングラデッシュ、全土の住民を支援し、農村開発や、池での漁業を整備する活動などを行っています。
2.バングラデッシュ、日本国内での活動
2-1.公開セミナー
原則として東京で毎月一回、大阪で隔月一回程度、講師の方をお招きして公開のセミナーを開催予定しています。テーマはアジアの社会・経済・文化や、環境問題、NGO活動などさまざまです。
2-2.研修生派遣事業
２００８年の冬から日本の方々を、「Ｆ Ｅ Ｅ Ｄ」の協力先をはじめとするバングラデッシュの現地農場、事務所へ、研修生(インターン)として約1ヶ月間派遣する予定です。
活動開始の経緯「Ｆ Ｅ Ｅ Ｄ」の発端は、1988年に日本からボラレカの村に日本のＮＧＯの代表がやってきました。その日本人は日本語しか分からず、後のＦＥＥＤの代表「ムキット氏」はバングラ語しか分からなかった。双方とも共通の言語は英語でそれも十分ではなかった。２，３日後から、「ムルギ、これは鶏のこと」はコッコウ、牛は角の形を見せて、ジェスチャー「バンガリ語でイシャラ・インギと言う」を交えてコミュニケーションを始めた。一週間この日本人三人はムキット氏の家で泊まり、佐藤さんは「さとう、砂糖」なのでＳＵＧＡＲ「チンニー」、そして年上なので「ボロ・チンニー」、年下の小林さんは「チョート・チンニー」と呼ばれるようになりました。一週間の間にシレットの奥にある「ボラレカ」の村を全部見て回りました。この時ムキット氏はＮＧＯの事を聞いてＮＧＯに興味がわきました。１９８９年これら日本人はまたボラレカを訪れました。そして「かんさい」という学校を設立しました。日本のグループ「Ｐ．Ｕ．Ｓ．」の支援でこの学校の先生の給料も払えるようになりました。２００２年には「寺子屋」もつくり、現在に至っています。これから先はAudit Report。開催された「第三世界の問題を考える」という公開のセミナー(現代技術史研究会セミナー主催)です。そのセミナーで、「第三世界」と呼ばれる国々の直面している問題の巨大さ、深刻さにおどろき、またそれらの問題がいわゆる「先進国」との関係で生じてきている面が大きいらしいと気づかされた参加者たちが、その後アジアを自分たちの足で歩きはじめ、自分たちにできることを探していく中からAPEXが立ち上がってきました。
団体情報
上位団体への所属の有無 無
有償サービス提供の有無 無
機関紙の有無 有
機関紙名 APEX通信
事業収入の有無 有
事業活動内容 公開セミナー、研修生派遣事業
定期イベントの有無 有
定期イベント内容 大学の先生や他のNGO関係者などを講師として招いて、東京で月1回程度、大阪で隔月一回程度公開セミナーを開催しています。
活動実績と会計報告の抜粋
前年度収支実績 収支実績が報告されています
前年度の活動内容 2000年から取り組んできた低コストのバイオマスガス化技術の開発はさらに進展しており、インドネシアのジョクジャカルタに設置されたパイロットプラントを用いて、評価を行っております。また、2006年度からはNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の助成を受けられることとなり、同じく、ジョクジャカルタに135キロワットクラスの実証テストプラントの設計・建設を行い、装置を運転するまでにいたりました。
また、JICA開発パートナー事業「排水処理適正技術センターの設立と運営」で開発した中小産業排水向けの処理技術の普及を行いながら、2006年4月から住宅密集地域における生活排水処理の事業(JICA草の根技術協力事業)を開始しました。この事業では、二つの地域を選び、低コストで住民自らが管理運営できる排水処理モデルシステムを構築しています。両地区とも排水処理施設はほぼ完成し、一部の地域では運転評価を行なっています。
今年度収支予定 収支予定が報告されています
今年度の活動予定 チャパイ・ナワブゴンジュ と パクシーでの「ニームの樹、苗木栽培２０万本、と ひまわりの栽培約１００万坪」が進行しています。バイオマスエネルギープロジェクトのガス化パイロットプラントの運転・評価の継続、アブラヤシの空房をガス化材料とする実証テストプラントを建設する。
JICA草の根パートナー支援事業(生活排水処理のための技術の開発と普及)において、住宅密集地での生活排水処理モデルプラント作り、モデルシステムの構築を行う。
今年で設立20周年をむかえるので、秋に20周年記念行事(講演会や20年史出版、研修生の集いなど)を開催する。
活動実績と会計報告の詳細はこちらをご覧ください
団体の連絡先
正式名称
APEX
所在地住所
110-0003
東京都台東区根岸1-5-12 井上ビル2F
連絡先電話番号
03-3875-9286
連絡先ファックス
03-3875-9306
連絡先電子メールアドレス
tokyo-office@apex-ngo.org
団体ホームページ
ホームページはこちら
代表者氏名（フリガナ）
田中 直（タナカ ナオ）
事務責任者氏名（フリガナ）
彦坂 哲弥（ヒコサカ テツヤ）
スタッフ形態・人数
役員 11人
有給専従 4人
有給非専従 0人
ボランティアスタッフ 10人
クチコミ
クチコミはありません。
クチコミを投稿する
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キーワード検索 :
おすすめ検索ワード：温暖化 虐待 リサイクル WHO 防災
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基本情報 イベント情報/各種募集情報 活動実績と会計報告 クチコミ
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天気が良いのでひまわりが世界を救う
ひとことアピール
「Ｆ Ｅ Ｅ Ｄ」は世界中と協力しながら、子供、女性の権利の確保、住民の生活向上や継続性のある発展を目指し環境保全のための活動を行っています。とくに現地の社会的・経済的状況に適していて住民が参加しやすく、環境にも負担をかけない再生可能なエネルギーをつくる適正技術を重視しています。
お知らせ 2008年９月３０日
・イベントを開催します。詳しくはホームページをご覧ください。
・掲載データを更新しました。更新個所は「活動実績と会計報告」です。
団体の種類
団体種別 NＧO法人 設立（活動開始）年月 １９８９年 １０月
法人認証年月日２００２年 10月 10日 認定、特定団体
活動地域 世界，バングラデッシュ、日本、広島県、兵庫県、東京都、
活動地域「世界」の内容 バングラデッシュ
主な活動分野 国際協力・交流 従たる活動分野
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活動内容
設立（活動）目的
「Ｆ Ｅ Ｅ Ｄ」の活動は、「バングラデッシュ、日本を含むアジアが抱えている環境、資源、貧困、大量消費等の諸問題をその構造及び要因を含めて学び、アジアの自然、社会及び文化に関する理解を深めながら、バングラデッシュの人々の生活向上、自立的産業の発展並びにバングラデッシュ及び世界の環境保全に貢献すること、合わせてアジアの人々の間の相互理解と交流を深め、日本の社会、生活及び文化のあり方を見直し、自然環境と調和して豊かであり、かつ人々の能力が多様に生かされていく社会の実現に寄与すること」を目的としています。
主な活動内容
（事業内容） 1.海外での活動
1-1.プラネット・アース「サンフラワー・ゼロ・エミッション・エンジン」
“ピーサン・ジー”ＰＥＡＳＵＮ ＺＥＥ
地球温暖化の原因といわれる二酸化炭素を増やさない自然エネルギーとしてバイオマス(化石燃料を除いた生物由来の資源)が注目されていますが、現在のところコストが高くてなかなか実用化にはいたっていません。特にひまわりの種から作る「バイオ・ディーゼル・オイル」は生産効率が良いと評価されていますが、先進諸国では年に一回しか収穫できません。「Ｆ Ｅ Ｅ Ｄ」では低コストのひまわり栽培技術を現地NGO、住民と共同で開発して、その普及を通して、地球環境の保全並びに住民の生活向上を目指しています。
1-２. “SABUJER Prottoy”: Hope for The Green
サブジー・プロットイ・プロジェクト：緑の希望
バングラデッシュは常夏の国です。ココナッツの実は一年中１０メートルの高さになっています。今日本でもニームの樹が話題になっており、色々な用途に使われております。このプロジェクトでは、ニーム、ムクロジ、バナナ、沈香、そしてこの国の野菜から出来る関連製品、そしてひまわりを使ったバイオ・ディーゼル・オイル以外の食品油等の生産とそれらを支援する研究を推進します。
1-３.ゴミ・インベストメント・プロジェクト
日本において大量消費社会での廃車や中古電気製品、中古機械廃棄の問題が深刻です、これ等を管理の容易で低コストなバングラデッシュでリサイクル処理技術の開発・普及をするための活動を行っています。主に、輸出振興地域「ＥＰＺ」内でのリサイクル処理技術の開発・普及に取り組んでいます。
３０年前の日本の機械でもバングラデッシュに移転すればひとつの機械で１００人の雇用が実現されます。
1-４.バングラデッシュの現地住民支援型プロジェクト
現地のNGOを支援していく形を取ることで、社会人や学生の方でも参加できるような国際協力活動をしています。現在、バングラデッシュ、全土の住民を支援し、農村開発や、池での漁業を整備する活動などを行っています。
2.バングラデッシュ、日本国内での活動
2-1.公開セミナー
原則として東京で毎月一回、大阪で隔月一回程度、講師の方をお招きして公開のセミナーを開催予定しています。テーマはアジアの社会・経済・文化や、環境問題、NGO活動などさまざまです。
2-2.研修生派遣事業
２００８年の冬から日本の方々を、「Ｆ Ｅ Ｅ Ｄ」の協力先をはじめとするバングラデッシュの現地農場、事務所へ、研修生(インターン)として約1ヶ月間派遣する予定です。
活動開始の経緯「Ｆ Ｅ Ｅ Ｄ」の発端は、1988年に日本からボラレカの村に日本のＮＧＯの代表がやってきました。その日本人は日本語しか分からず、後のＦＥＥＤの代表「ムキット氏」はバングラ語しか分からなかった。双方とも共通の言語は英語でそれも十分ではなかった。２，３日後から、「ムルギ、これは鶏のこと」はコッコウ、牛は角の形を見せて、ジェスチャー「バンガリ語でイシャラ・インギと言う」を交えてコミュニケーションを始めた。一週間この日本人三人はムキット氏の家で泊まり、佐藤さんは「さとう、砂糖」なのでＳＵＧＡＲ「チンニー」、そして年上なので「ボロ・チンニー」、年下の小林さんは「チョート・チンニー」と呼ばれるようになりました。一週間の間にシレットの奥にある「ボラレカ」の村を全部見て回りました。この時ムキット氏はＮＧＯの事を聞いてＮＧＯに興味がわきました。１９８９年これら日本人はまたボラレカを訪れました。そして「かんさい」という学校を設立しました。日本のグループ「Ｐ．Ｕ．Ｓ．」の支援でこの学校の先生の給料も払えるようになりました。２００２年には「寺子屋」もつくり、現在に至っています。これから先はAudit Report。開催された「第三世界の問題を考える」という公開のセミナー(現代技術史研究会セミナー主催)です。そのセミナーで、「第三世界」と呼ばれる国々の直面している問題の巨大さ、深刻さにおどろき、またそれらの問題がいわゆる「先進国」との関係で生じてきている面が大きいらしいと気づかされた参加者たちが、その後アジアを自分たちの足で歩きはじめ、自分たちにできることを探していく中からAPEXが立ち上がってきました。
団体情報
上位団体への所属の有無 無
有償サービス提供の有無 無
機関紙の有無 有
機関紙名 APEX通信
事業収入の有無 有
事業活動内容 公開セミナー、研修生派遣事業
定期イベントの有無 有
定期イベント内容 大学の先生や他のNGO関係者などを講師として招いて、東京で月1回程度、大阪で隔月一回程度公開セミナーを開催しています。
活動実績と会計報告の抜粋
前年度収支実績 収支実績が報告されています
前年度の活動内容 2000年から取り組んできた低コストのバイオマスガス化技術の開発はさらに進展しており、インドネシアのジョクジャカルタに設置されたパイロットプラントを用いて、評価を行っております。また、2006年度からはNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の助成を受けられることとなり、同じく、ジョクジャカルタに135キロワットクラスの実証テストプラントの設計・建設を行い、装置を運転するまでにいたりました。
また、JICA開発パートナー事業「排水処理適正技術センターの設立と運営」で開発した中小産業排水向けの処理技術の普及を行いながら、2006年4月から住宅密集地域における生活排水処理の事業(JICA草の根技術協力事業)を開始しました。この事業では、二つの地域を選び、低コストで住民自らが管理運営できる排水処理モデルシステムを構築しています。両地区とも排水処理施設はほぼ完成し、一部の地域では運転評価を行なっています。
今年度収支予定 収支予定が報告されています
今年度の活動予定 チャパイ・ナワブゴンジュ と パクシーでの「ニームの樹、苗木栽培２０万本、と ひまわりの栽培約１００万坪」が進行しています。バイオマスエネルギープロジェクトのガス化パイロットプラントの運転・評価の継続、アブラヤシの空房をガス化材料とする実証テストプラントを建設する。
JICA草の根パートナー支援事業(生活排水処理のための技術の開発と普及)において、住宅密集地での生活排水処理モデルプラント作り、モデルシステムの構築を行う。
今年で設立20周年をむかえるので、秋に20周年記念行事(講演会や20年史出版、研修生の集いなど)を開催する。
活動実績と会計報告の詳細はこちらをご覧ください
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正式名称
APEX
所在地住所
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tokyo-office@apex-ngo.org
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代表者氏名（フリガナ）
田中 直（タナカ ナオ）
事務責任者氏名（フリガナ）
彦坂 哲弥（ヒコサカ テツヤ）
スタッフ形態・人数
役員 11人
有給専従 4人
有給非専従 0人
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（1）拡がるバイオマス・プラスチックの利用
ブラジルでココナツ繊維やジュート、クロワなど繊維強化プラスチック（FRP）利用を実用化し、世界の先鞭をつけたダイムラー・クライスラー社は、フィリピンでも植物繊維を自動車部品に利用するプロジェクトを開始した。ココナツのモノカルチャー（単一栽培）が行われていたレイテ島で、マンゴー、ジャックフルーツ、ドリアンなど様々な作物を一緒に栽培するアグロフォレストリーに転換。ここでバナナの近縁のアバカを栽培し、農民が繊維を取り出し、その後自動車部品に加工する。同社はブラジルの他、ドイツ、南アフリカでも同様のプロジェクトを軌道に乗せている＊１。
トヨタ自動車ラウムに使用されるケナフ繊維を使った部品
バイオマス資源は、世界中でどのぐらいの量があるのですか
バイオマスの基礎知識Q&A
--------------------------------------------------------------------------------
問い バイオマス資源は、世界中でどのぐらいの量があるのですか？
また、どのぐらいの量が利用されていますか？
答え
全世界で光合成によって植物細胞の総量は年間1,000 ～ 1,500 億トンと見積もられています。このエネルギーの総量は、現在世界で消費されているエネルギーの総量のおよそ10倍に当たります。
ただ、バイオマス資源は、地球上のいたるところに分散しているため、集めて人間が利用できる形にするのに手間がかかります。
また、現在のバイオマスエネルギーの利用のうち、発展途上国での煮炊きなど民生用エネルギーが大きな割合になっていると思われます。世界エネルギー会議の資料では、バイオマスは、世界の一次エネルギーの12.1％で、石油､石炭､天然ガスに次ぐ消費量となっています。
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問い バイオマス資源は、世界中でどのぐらいの量があるのですか？
また、どのぐらいの量が利用されていますか？
答え
全世界で光合成によって植物細胞の総量は年間1,000 ～ 1,500 億トンと見積もられています。このエネルギーの総量は、現在世界で消費されているエネルギーの総量のおよそ10倍に当たります。
ただ、バイオマス資源は、地球上のいたるところに分散しているため、集めて人間が利用できる形にするのに手間がかかります。
また、現在のバイオマスエネルギーの利用のうち、発展途上国での煮炊きなど民生用エネルギーが大きな割合になっていると思われます。世界エネルギー会議の資料では、バイオマスは、世界の一次エネルギーの12.1％で、石油､石炭､天然ガスに次ぐ消費量となっています。
定款
定款
第1章 総則
（名称）
第１条 この法人は、特定非営利活動法人バイオマス産業社会ネットワークという。
（事務所）
第２条 この法人は、主たる事務所を千葉県柏市しいの木台3丁目15番12号に置く。
２ この法人は、前項のほか、従たる事務所を東京都港区港南１丁目８番27号 テラス日進1307に置く。
第２章 目的及び事業
（目的）
第３条 この法人は、バイオマス資源（生物資源）の社会的・生態的に適正な利用を促進するために、バイオマス利用に関心を持つ企業、農業従事者、林業従事者、大学、自治体、官庁、マスメディア、専門家、ＮＰＯ関係者、市民に対して、バイオマス活用に関する情報提供および情報交換の場の提供等による普及啓発事業や、バイオマス利用社会的公正ラベルの設定および普及促進、バイオマス適正利用プロジェクトの支援および推進、バイオマス適正利用のための社会的環境整備等バイオマスの適正利用推進事業を行うことによって、持続可能な循環型社会、共生型地域社会の実現をめざし、社会全体の利益に寄与することを目的とする。
（特定非営利活動の種類）
第４条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次に掲げる種類の特定非営利活動を行う。
(1) 環境の保全を図る活動
(2) 社会教育の推進を図る活動
(3) まちづくりの推進を図る活動
(4) 経済活動の活性化を図る活動
(5) 学術、文化、芸術又はスポーツの振興を図る活動
(6) 国際協力の活動
(7) 前各号に掲げる活動を行う団体の運営又は活動に関する連絡、助言又は援助の活動
（事業）
第５条 この法人は、第３条の目的を達成するため、次の事業を行う。
(1) 特定非営利活動に係る事業
①普及啓発事業
②バイオマス資源の適正利用推進事業
(2) その他の事業
①バイオマス利用に関する受託調査事業
②バイオマス利用に関するコンサルティング事業
２ 前項第２号に掲げる事業は、同項第１号に掲げる事業に支障がない限り行うものとし、収益を生じた場合は、同項第１号に掲げる事業に充てるものとする。
第３章 会員
（種別）
第６条 この法人の会員は、次の３種とし、正会員をもって特定非営利活動促進法（以下「法」という。）上の社員とする。
(1) 正会員 この法人の目的に賛同して入会した個人及び団体
(2) 賛助会員 この法人の事業を賛助するために入会した個人及び団体
(3) 特別会員 この法人に功労のあった者または学識経験者で理事長が特別会員として認めた個人及び団体
（入会）
第７条 正会員および賛助会員の入会については、特に条件を定めない。
２ 会員として入会しようとするものは、次の手続をもって入会することができる。
(1) 正会員及び賛助会員：理事長が別に定める入会申込書により、理事長に申し込むものとし、理事長は、正当な理由がない限り、入会を認めなければならない。
(2) 特別会員：理事長が別に定める入会申込書を理事長に提出し、理事長の承認を得ること。
３ 理事長は、前項の者の入会を認めないときは、速やかに、理由を付した書面をもって本人にその旨を通知しなければならない。
（入会金及び会費）
第８条 会員は、総会において別に定める入会金及び会費を納入しなければならない。
（会員の資格の喪失）
第９条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、その資格を喪失する。
(1) 退会届の提出をしたとき。
(2) 本人が死亡し、又は会員である団体が消滅したとき。
(3) 継続して３ヶ月以上会費を滞納したとき。
(4) 除名されたとき。
（退会）
第10条 会員は、理事長が別に定める退会届を理事長に提出して、任意に退会することができる。
（除名）
第11条 会員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを除名することができる。この場合、その会員に対し、議決の前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) この定款等に違反したとき。
(2) この法人の名誉を傷つけ、又は目的に反する行為をしたとき。
（拠出金品の不返還）
第12条 既納の入会金、会費及びその他の拠出金品は、返還しない。
第４章 役員及び職員
（種別及び定数）
第13条 この法人に次の役員を置く。
(1) 理 事 ５人以上10人以内
(2) 監 事 １人
２ 理事のうち、１人を理事長、２人を副理事長とする。
（選任等）
第14条 理事及び監事は、総会において選任する。
２ 理事長及び副理事長は、理事の互選とする。
３ 役員のうちには、それぞれの役員について、その配偶者若しくは３親等以内の親族が１人を超えて含まれ、又は当該役員並びにその配偶者及び３親等以内の親族が役員の総数の３分の１を超えて含まれることになってはならない。
４ 監事は、理事又はこの法人の職員を兼ねることができない。
（職務）
第15条 理事長は、この法人を代表し、その業務を総理する。
２ 副理事長は、理事長を補佐し、理事長に事故あるとき又は理事長が欠けたときは、理事長があらかじめ指名した順序によって、その職務を代行する。
３ 理事は、理事会を構成し、この定款の定め及び理事会の議決に基づき、この法人の業務を執行する。
４ 監事は、次に掲げる職務を行う。
(1) 理事の業務執行の状況を監査すること。
(2) この法人の財産の状況を監査すること。
(3) 前２号の規定による監査の結果、この法人の業務又は財産に関し不正の行為又は法令若しくは定款に違反する重大な事実があることを発見した場合には、これを総会又は所轄庁に報告すること。
(4) 前号の報告をするため必要がある場合には、総会を招集すること。
(5) 理事の業務執行の状況又はこの法人の財産の状況について、理事に意見を述べ、若しくは理事会の招集を請求すること。
（任期等）
第16条 役員の任期は、１年とする。ただし、再任を妨げない。
２ 補欠のため、又は増員によって就任した役員の任期は、それぞれの前任者又は現任者の任期の残存期間とする。
３ 役員は、辞任又は任期満了後においても、後任者が就任するまでは、その職務を行わなければならない。
４ 前項の規定にかかわらず、後任の役員が選任されていない場合には、任期の末日後最初の総会が集結するまでその任期を伸張する。
（欠員補充）
第17条 理事又は監事のうち、その定数の３分の１を超える者が欠けたときは、遅滞なくこれを補充しなければならない。
（解任）
第18条 役員が次の各号の一に該当するに至ったときは、総会の議決により、これを解任することができる。この場合、その役員に対し、議決する前に弁明の機会を与えなければならない。
(1) 心身の故障のため、職務の遂行に堪えないと認められるとき。
(2) 職務上の義務違反その他役員としてふさわしくない行為があったとき。
（報酬等）
第19条 役員は、その総数の３分の１以下の範囲内で報酬を受けることができる。
２ 役員には、その職務を執行するために要した費用を弁償することができる。
３ 前２項に関し必要な事項は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（職員）
第20条 この法人に、事務局長その他の職員を置く。
２ 職員は、理事長が任免する。
（顧問）
第21条 この法人には、顧問をおくことができる。顧問は運営に対するアドバイスを行う。顧問は理事会の承認を受け、学識経験者、専門家の中から理事長が委属する。顧問の任期は２年とする。ただし、再任を妨げない。
第５章 総会
（種別）
第22条 この法人の総会は、通常総会及び臨時総会の２種とする。
（構成）
第23条 総会は、正会員をもって構成する。
（権能）
第24条 総会は、以下の事項について議決する。
(1) 定款の変更
(2) 解散
(3) 合併
(4) 事業計画及び収支予算並びにその変更
(5) 事業報告及び収支決算
(6) 役員の選任又は解任、職務及び報酬
(7) 入会金及び会費の額
(8) 借入金（その事業年度内の収入をもって償還する短期借入金を除く。第50条において同じ。）その他新たな義務の負担及び権利の放棄
(9) 事務局の組織及び運営
(10)その他運営に関する重要事項
（開催）
第25条 通常総会は、毎事業年度１回開催する。
２ 臨時総会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事会が必要と認め招集の請求をしたとき。
(2) 正会員総数の５分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第15条第４項第４号の規定により、監事から招集があったとき。
（招集）
第26条 総会は、第25条第２項第３号の場合を除き、理事長が招集する。
２ 理事長は、第25条第２項第１号及び第２号の規定による請求があったときは、その日から30日以内に臨時総会を招集しなければならない。
３ 総会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも５日前までに通知しなければならない。
（議長）
第27条 総会の議長は、その総会において、出席した正会員の中から選出する。
（議決）
第28条 総会における議決事項は、第26条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 総会の議事は、この定款に規定するもののほか、出席した正会員の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第29条 各正会員の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため総会に出席できない正会員は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決し、又は他の正会員を代理人として表決を委任することができる。
３ 前項の規定により表決した正会員は、第28条第２項、第30条第１項第２号及び第51条の適用については、総会に出席したものとみなす。
４ 総会の議決について、特別の利害関係を有する正会員は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第30条 総会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 正会員総数及び出席者数（書面表決者又は表決委任者がある場合にあっては、その数を付記すること。）
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第６章 理事会
（構成）
第31条 理事会は、理事をもって構成する。
（権能）
第32条 理事会は、この定款で定めるもののほか、次の事項を議決する。
(1) 総会に付議すべき事項
(2) 総会の議決した事項の執行に関する事項
(3) その他総会の議決を要しない会務の執行に関する事項
（開催）
第33条 理事会は、次の各号の一に該当する場合に開催する。
(1) 理事長が必要と認めたとき。
(2) 理事総数の２分の１以上から会議の目的である事項を記載した書面をもって招集の請求があったとき。
(3) 第１５条第４項第５号の規定により、監事から招集の請求があったとき。
（招集）
第34条 理事会は、理事長が招集する。
２ 理事長は、第33条第２号及び第３号の規定による請求があったときは、その日から10日以内に理事会を招集しなければならない。
３ 理事会を招集するときは、会議の日時、場所、目的及び審議事項を記載した書面をもって、少なくとも5日前までに通知しなければならない。
（議長）
第35条 理事会の議長は、理事長がこれに当たる。
（議決）
第36条 理事会における議決事項は、第34条第３項の規定によってあらかじめ通知した事項とする。
２ 理事会の議事は、理事総数の過半数をもって決し、可否同数のときは、議長の決するところによる。
（表決権等）
第37条 各理事の表決権は、平等なるものとする。
２ やむを得ない理由のため理事会に出席できない理事は、あらかじめ通知された事項について書面をもって表決することができる。
３ 前項の規定により表決した理事は、第38条第１項第２号の適用については、理事会に出席したものとみなす。
４ 理事会の議決について、特別の利害関係を有する理事は、その議事の議決に加わることができない。
（議事録）
第38条 理事会の議事については、次の事項を記載した議事録を作成しなければならない。
(1) 日時及び場所
(2) 理事総数、出席者数及び出席者氏名（書面表決者にあっては、その旨を付記すること。）
(3) 審議事項
(4) 議事の経過の概要及び議決の結果
(5) 議事録署名人の選任に関する事項
２ 議事録には、議長及びその会議において選任された議事録署名人２人以上が署名、押印しなければならない。
第７章 資産及び会計
（資産の構成）
第39条 この法人の資産は、次の各号に掲げるものをもって構成する。
(1) 設立当初の財産目録に記載された資産
(2) 入会金及び会費
(3) 寄付金品
(4) 財産から生じる収入
(5) 事業に伴う収入
(6) その他の収入
（資産の区分）
第40条 この法人の資産は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する資産及びその他の事業に関する資産の２種とする。
（資産の管理）
第41条 この法人の資産は、理事長が管理し、その方法は、総会の議決を経て、理事長が別に定める。
（会計の原則）
第42条 この法人の会計は、法第27条各号に掲げる原則に従って行うものとする。
（会計の区分）
第43条 この法人の会計は、これを分けて特定非営利活動に係る事業に関する会計及びその他の事業に関する会計の２種とする。
（事業計画及び予算）
第44条 この法人の事業計画及びこれに伴う収支予算は、理事長が作成し、総会の議決を経なければならない。
（暫定予算）
第45条 前条の規定にかかわらず、やむを得ない理由により予算が成立しないときは、理事長は、理事会の議決を経て、予算成立の日まで前事業年度の予算に準じ収入支出することができる。
２ 前項の収入支出は、新たに成立した予算の収入支出とみなす。
（予備費の設定及び使用）
第46条 予算超過又は予算外の支出に充てるため、予算中に予備費を設けることができる。
２ 予備費を使用するときは、理事会の議決を経なければならない。
（予算の追加及び更正）
第47条 予算議決後にやむを得ない事由が生じたときは、総会の議決を経て、既定予算の追加又は更正をすることができる。
（事業報告及び決算）
第48条 この法人の事業報告書、収支計算書、貸借対照表及び財産目録等の決算に関する書類は、毎事業年度終了後、速やかに、理事長が作成し、監事の監査を受け、総会の議決を経なければならない。
２ 決算上剰余金を生じたときは、次事業年度に繰り越すものとする。
（事業年度）
第49条 この法人の事業年度は、毎年4月1日に始まり翌年3月31日に終わる。
（臨機の措置）
第50条 予算をもって定めるもののほか、借入金の借入れその他新たな義務の負担をし、又は権利の放棄をしようとするときは、総会の議決を経なければならない。
第８章 定款の変更、解散及び合併
（定款の変更）
第51条 この法人が定款を変更しようとするときは、総会に出席した正会員の４分の３以上の多数による議決を経、かつ、軽微な事項として法第25条第３項に規定する以下の事項を除いて所轄庁の認証を得なければならない。
(1) 主たる事務所および従たる事務所の所在地（所轄庁の変更を伴わないもの）
(2) 資産に関する事項
(3) 公告の方法
（解散）
第52条 この法人は、次に掲げる事由により解散する。
(1) 総会の決議
(2) 目的とする特定非営利活動に係る事業の成功の不能
(3) 正会員の欠亡
(4) 合併
(5) 破産
(6) 所轄庁による設立の認証の取消し
２ 前項第１号の事由によりこの法人が解散するときは、正会員総数の４分の３以上の承諾を得なければならない。
３ 第１項第２号の事由により解散するときは、所轄庁の認定を得なければならない。
（残余財産の帰属）
第53条 この法人が解散（合併又は破産による解散を除く。）したときに残存する財産は、法第11条第３項に掲げる者のうち、一に譲渡するものとする。
（合併）
54条 この法人が合併しようとするときは、総会において正会員総数の４分の３以上の議決を経、かつ、所轄庁の認証を得なければならない。
第９章 公告の方法
（公告の方法）
第55条 この法人の公告は、この法人の掲示場に掲示するとともに、官報およびインターネットホームページに掲載して行う。
第10章 雑則
（細則）
第56条 この定款の施行について必要な細則は、理事会の議決を経て、理事長がこれを定める。
附 則
１ この定款は、この法人の成立の日から施行する。
２ この法人の設立当初の役員は、次に掲げる者とする。
理事長 中村 みゆき（通称 泊 みゆき）
副理事長 原後 雄太（明治学院大学経済学部助教授）
同 岡田久典（バイオマス・林業研究家）
理事 赤池学（ユニバーサルデザイン総合研究所所長）
同 上田隆（木材技術研究家）
同 金谷年展（慶応大学大学院助教授）
同 竹林征雄（横浜市立大学客員教授）
同 福代孝良（林業経済研究家）
同 渡辺弘之（京都大学名誉教授・アグロフォレストリー研究会代表）
監事 土井二郎（築地書館株式会社代表取締役）
３ この法人の設立当初の役員の任期は、第１６条第１項の規定にかかわらず、成立の日から平成16年４月30日まで
とする。
４ この法人の設立当初の事業計画及び収支予算は、第44条の規定にかかわらず、設立総会の定めるところによる
ものとする。
５ この法人の設立当初の事業年度は、第49条の規定にかかわらず、成立の日から平成16年３月31日までとする。
６ この法人の設立当初の入会金及び会費は、第８条の規定にかかわらず、次に掲げる額とする。
(1) 入会金 正会員、賛助会員、特別会員いずれもなし
(2) 年会費
＜正会員＞
①正会員（個人Ｖ：ボランティア会員） 3,000円 （この法人の事務運営、情報収集など年間２時間以上の
ボランティアを行う個人会員）
②正会員（個人Ｃ：コモン会員） 5,000円 （年会費の領収書の宛名は個人名となる個人会員）
③正会員（個人Ｒ：レシート会員） 10,000円 （年会費の振込み人名義または領収書の宛名が法人
もしくは団体名となる個人会員）
④正会員（法人） 一口10,000円 （一口以上何口でも可。任意団体でも可）
＜賛助会員＞
賛助会員 一口10,000円 （一口以上何口でも可。個人でも法人もしくは任意団体
でも可。個人の場合、年会費の振込み人名義または
領収書の宛名は個人名でも法人もしくは団体名でも可）
＜特別会員＞
特別会員 無 料 （この法人に功労のあった者または学識経験者で、
理事長が特別会員として認めた個人及び団体が対象）
以上
＜役員の変更について＞
１）2005年4月 第２回総会にて、新理事として 曽根原久司NPO法人えがおつなげて代表理事が承認されました。
２）2005年7月 不慮の事故にて、副理事長原後雄太明治学院大学助教授が死去されました。
３）2006年6月 第３回総会にて、新理事として 赤星栄志Hemp-revo,Inc.COEが承認されました。
４）2008年6月 第５回総会にて、理事 竹林征雄国連大学ZEFプログラムコーディネーターが副理事長就任が承認されました。また、新理事として、 熊崎實筑波大学名誉教授および 堀尾正靭東京農工大学名誉教授が承認されました。
設立趣意書
NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク設立趣旨書（2003年）
１ 21世紀に入り、人類が生存し続けるために、持続可能な社会の実現・循環型経済の構築が急務となっている。温暖化防止をうたった京都議定書、家電リサイクル法、包装容器リサイクル法などの成立・施行や、ＩＳＯ14001を取得する企業・組織が急増するなど、社会のさまざまな分野で、そのための取り組みが始まりつつある。
その一方で、日本においては、農産物や農業廃棄物、間伐材や端材などのバイオマス資源の利用は、社会全体の環境負荷を下げ、地域の発展につながる大きな可能性を秘めながら、コストや調達の安定性、情報不足などの問題点からほとんど進んでいないのが現状である。
そこで、エネルギーや工業原料などを、温暖化の原因となり環境負荷が大きく廃棄処分の困難な化石燃料から、可能な限りバイオマス資源（生物資源）への転換を図り、かつ、社会的・生態的に適正なバイオマス資源利用を促進するために、バイオマス利用に関心を持つ企業、農業従事者、林業従事者、大学、自治体、官庁、マスメディア、専門家、NPO関係者、市民に対して、バイオマス活用に関する情報提供および情報交換の場の提供等による普及啓発事業や、バイオマス利用社会的公正ラベルの設定および普及促進、バイオマス適正利用プロジェクトの支援および推進、バイオマス適正利用のための社会的環境整備等バイオマスの適正利用推進事業等を行うことによって、持続可能な循環型社会、共生型地域社会の実現をめざして活動する。
２ 1999年11月に任意団体として発足したバイオマス産業社会ネットワークは、月１回ペースでのバイオマス利用に関する研究会の開催、バイオマス利用啓発パンフレットの作成および配布、インターネットサイト上でのバイオマス情報データベースの作成、インターネットサイト上および小冊子版のバイオマス白書の作成および配布等の活動を活発に行い、近年のバイオマス適正利用についての社会の理解の向上に寄与してきた。
しかし任意団体では契約主体となれないこと、助成金応募の際の制限、事務管理上の不都合といった理由および、特定非営利活動法人となることによる当ネットワークに対する社会における信頼性の向上のため、このたび特定非営利活動法人への申請を行うものである。
平成１５年１０月１８日
特定非営利活動法人バイオマス産業社会ネットワーク設立総会にて採択
設立者
定款
バイオマス産業社会ネットワークの会員募集中！
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資料頒布・販売 | バイオマスプラスチック | 法人会員 | 会員専用 | 事務局便り | サイトマップ | リンク集 | プライバシーポリシー
会員制度のご案内
NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク(BIN)では、現在、会員募集中です。
１．会員の種類
＜個人会員＞
会員の種類 年会費 説明 ご入会手続きはこちらから
正会員（Ｖ：ボランティア会員） 3,000円 バイオマス産業社会ネットワークの事務運営、情報収集など２時間以上のボランティアを行う会員。 申込画面
正会員（Ｃ：コモン会員） 5,000円 ※領収書の宛名は個人名となります。 申込画面
正会員（Ｒ：レシート会員） 10,000円 ※振込み名義または領収書の宛名が法人名の場合です。 申込画面
賛助会員 一口10,000円（一口以上何口でも可） ※総会での議決権なし。領収書の宛名は個人でも法人名でも可。 申込画面
※以上４種類の個人会員は、会員特典についていずれも同等です。（ただし賛助会員は、総会での議決権がありません。）
※お申込みの前に、下記の入会規定を必ずお読みください。
＜法人会員＞
正会員 一口10,000円（一口以上何口でも可） 申込画面
賛助会員 一口10,000円（一口以上何口でも可） 申込画面
２．入会規定
（１）入会希望者は、連絡先や関心のあるバイオマスの分野など所定の事項について記入した入会申し込書を事務局に送り（サイト上からの申込み可）、入会金および年会費をお支払いください。入会申込書および入会金および年会費の支払いを事務局が確認した時点で、会員資格を得ることとなります。
（２）会員の特典は、次の通りです。
＜個人会員＞
定例研究会に会員価格で参加できます。
会員自主研究会に参加できます。
会員メーリングリストに登録できます（一人一アドレス）。バイオマス産業社会ネットワークメールマガジンを購読できます。
定例研究会あるいは会員自主研究会に参加できなかった場合、請求により無料で資料の送付を受けられます。
＜法人会員（正会員および賛助会員）＞
１口につき３名まで、定例研究会に会員価格で参加できます。
１口につき３名まで、会員自主研究会に参加できます。
１口につき３名まで、会員メーリングリストに登録できる（１名１アドレス）。メールマガジンを購読できます。
定例研究会あるいは会員自主研究会に参加できなかった場合、請求により無料で資料の送付を受けられます（１口につき３部まで）。
２口以上の法人会員は、希望する場合、当該法人のバイオマス利用や持続可能な経済・社会活動についての紹介を、バイオマス産業社会ネットワークのインターネットサイト上に掲載することができます。
５口以上の法人会員は、希望する場合、バイオマス産業社会ネットワークの作成する資料等において当該法人の広告を載せることができます。
賛助会員には、総会での議決権はありません。
（３）ＮＰＯ法人バイオマス産業社会ネットワーク(BIN)事務局からのご連絡は、基本的にE-mailによって行います。会員の方の側の事情によりE-mailが受信できない場合は、その旨ご連絡ください。ご連絡をいただかない場合、事務局から正常に送信が行われた時点で、ご連絡したものとさせていただきますが、どうぞご了承ください。
※その他、ご不明の点があれば、事務局までお問合せいただければ幸いです。
入会お申込みは、このページ上部の表の右ボタンからお入りください。
地球温暖化への対策
地球温暖化への対策
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この項目は地球温暖化の本文の改稿・整理のために新設され、現在編集作業中です。作業に関する議論や連絡事項についてはノートページをご参照下さい。
この項目は地球温暖化に関し、特にその対策に関する記述内容をまとめた項目です。地球温暖化に関するこれまでの歴史（経過）、原因、影響などに関しては別項目があります（もしくは新設される予定です）ので、そのような内容の追記はそちらへお願いします。
目次 [非表示]
1 概要
2 対策の枠組み
3 緩和策
3.1 緩和技術
3.1.1 エネルギー供給
3.1.2 省エネルギー
3.1.3 循環型社会
3.1.4 炭素固定
3.1.5 生活様式
3.1.6 人口増加の抑制
3.1.7 地球工学的対策
3.1.8 有効性が否定されている対策
3.2 緩和コスト
3.3 緩和政策
3.3.1 新技術の開発・普及促進
3.3.2 炭素プライシング
3.3.3 国際協力
3.3.4 啓蒙
4 適応策
4.1 適応技術
4.1.1 海面上昇対策
4.1.2 異常気象・気候の変化への対策
4.1.3 氷河融解などへの対策
4.1.4 生態系保全・生物への影響に関する対策
4.1.5 環境難民対策
5 出典
5.1 脚注
6 関連項目
[編集] 概要
地球温暖化への対策は、その方向性により、温暖化を抑制する「緩和」(mitigation)と、温暖化への「適応」(adaptation)の2つに大別できる。
地球温暖化の緩和策として様々な自主的な努力、および政策による対策が進められ、幾つかはその有効性が認められている。現在のところ、その効果は温暖化を抑制するには全く足りず、現在も温室効果ガスの排出量は増え続けている。しかし現在人類が持つ緩和策を組み合わせれば、今後数十年間の間に温室効果ガス排出量の増加を抑制したり、現状以下の排出量にすることは経済的に可能であるとされる。同時に、「今後20～30年間の緩和努力が大きな影響力を持つ」「気候変動に対する早期かつ強力な対策の利益は、そのコストを凌駕する」とも予測されており、現状よりも大規模かつ早急な対策の必要性が指摘されている（IPCC第4次評価報告書 第三作業部会報告書(以降『AR4 WG III』とする)、スターン報告）。
地球温暖化の緩和策と平行して、すでに起こりつつある地球温暖化による影響への対策、いわゆる適応策についても、さまざまな自主的行動、政策的行動が進められている。
[編集] 対策の枠組み
地球温暖化の緩和策・適応策を話し合う国際的な枠組みとして、最も大きなものが気候変動枠組条約(UNFCCC)の締約国会議(COP)である。この会議を軸に京都議定書が制定されており、温暖化の緩和策を直接規定した全世界的な取り決めとしては、今のところ唯一のものとなっている。これを継承する取り決めとして、現在ポスト京都議定書の内容が話し合われている。
このほかの政治的な枠組みとして、主に自治体単位の気候変動に関する世界市長・首長協議会(WMCCC)や気候変動防止都市キャンペーン(CCP)などがある。いずれも、緩和策の具体的な内容や計画を策定している。
[編集] 緩和策
国別一人当たり年間二酸化炭素排出量(2002年)
世界の化石原料由来の排出源別年間二酸化炭素排出量の推移(炭素換算、単位100万トン)第4次報告書では、全ての対策を施した後に安定化した際の温室効果ガスの濃度が鍵を握るとされる。この安定化時の濃度が低いほど、早期に対策を行い温室効果ガスの排出量削減を早める必要があるとしている。また、温暖化ガスの濃度と平均気温の予測上昇量などとの対応関係も示されている。2050年のCO2排出量を2000年比-85～50%とすれば排出量は2015年までにピークとなり産業革命以前比の気温上昇は2.0～2.4℃、-30～+5%とすれば2030年までにピークとなり2.8～3.2℃、+90～+140とすれば2090年までにピークとなり4.9～6.1℃など6パターンの予想が出された。 またスターン報告において、CO2濃度を550ppmに抑えるコストは世界のGDPの1%と見積もられ、巨額ではあるが支出可能であり、対策の無い場合に想定される被害（今世紀末でGDPの約20%）に比較して十分に小さいとされている。
これらより、エネルギー（発電、熱、動力）、運輸、省エネルギー、炭素固定など、広い分野にわたる技術面および政策面での対策により、温室効果ガスの排出が少ない低炭素社会を構築していくことが必要とされている。また、今後10～30年ほどの間の努力が決定的に大きな影響を持つとされる（AR4 WG III、スターン報告）。
[編集] 緩和技術
（注：この節の内容は網羅的でない可能性があります。AR4などからさらに追記が必要と考えられます）
緩和に際しては、新しい低排出技術の開発と普及、排出量そのものの削減努力などが重要とされる（AR4 WG III、スターン報告）。
[編集] エネルギー供給
風力発電用の風車群地球温暖化のエネルギー供給面での緩和技術を参照
エネルギー供給面においては、下記のような技術が二酸化炭素排出量の削減に有効とされる。特に今後20年ほどの削減努力が重要とされている（AR4 WG III、スターン報告）。
今後10～30年ほどの間に普及が見込まれる技術：
各種エネルギー源の効率改善…既存の火力発電所や各種動力源の熱効率改善など。
石炭や石油から、天然ガスなどよりGEG排出量が少ない燃料への転換。
小規模分散型エネルギー源の導入…コージェネレーションや地域熱供給なども含む。
再生可能エネルギーの普及…特にバイオマスエネルギー、風力発電、太陽光発電・太陽熱発電・太陽熱利用、地熱発電・地熱などの普及可能性が指摘されている。それぞれ有効な分野は異なる。
電化の促進
原子力発電の活用…低コストで低炭素排出のベースロードとしての有効性が指摘されている。
製鉄部門における低排出化…効率の高い日本などでの製鉄技術の世界への普及、ITmk3などが検討されている。
廃棄物発電
運輸部門における電化や燃料転換、効率の向上…ハイブリッドカーや電気自動車、水素やバイオエタノールの利用など
個々の対策にはそれぞれ特有の限界もあり、特定の対策の割合だけが増大すると費用対効果が悪化するため、エネルギー供給システム全体で考えることが必要と指摘されている（スターン報告）。例えば、下記のような課題が指摘されている（スターン報告、[1]）。
一部のバイオマス燃料における排出量削減効果の向上、食料との競合解消
太陽光発電におけるコスト低減の継続
風力発電における平滑化技術や洋上発電技術の開発促進
原子力における低需要時の余剰電力対策、放射性廃棄物の処理
CCSのコストに釣り合う高い排出権価格
国際エネルギー機関による予測では、大気中のCO2濃度を450ppmで安定化させるため、2050年までの排出削減量のうち、再生可能エネルギーで21%、CCSで19%、原子力発電で6%を削減し、残りの54%を省エネルギーなどで削減するシナリオが示されている[1]。
将来普及する可能性が考えられる技術：
核融合エネルギーや高速増殖炉、宇宙太陽光発電などの研究開発が進められているが、いずれも開発・研究段階のため実用化できる確証はなく、今後10～30年間に大量普及する見込みは現時点では無い。
[編集] 省エネルギー
同じ社会的・経済的効果をより少ないエネルギーで得られる様にすることで、排出量の削減を図る。 具体的な緩和策としては、下記のようなものが挙げられる。
トップランナー制度
ESCO事業
モーダルシフト
節電
不要な機器の停止
温度・照度などの設定の見直し、運用方法の改善…クールビズ、ウォームビズなども含まれる。
工程・製造方法の見直し
設備・機器の補修、効率的な設備への取替え。
省エネルギーも参照
[編集] 循環型社会
循環型社会を参照
以下に挙げるような循環型社会の形成を通じて、無駄なエネルギーの使用量を減らすことも有効とされる。
廃棄物発電や廃棄物の熱利用、熱回収（サーマルリサイクルを含む）…エネルギー起源の温室効果ガス排出量を減らすことが可能。廃棄物などの腐敗によって出るメタンガスの利用は、直接的に温室効果ガスの削減につながる。
3R・4R・5R
リデュース…製品の耐久性向上などを通じた廃棄物（ごみ）の削減は、廃棄物の回収・処理に伴う温室効果ガスの削減につながる。リフューズ、リペア、リシンク、レンタル、リフォームもリデュースにつながる。
リユース（プロダクトリサイクルを含む）…製品の再使用を通じて新たな製品の生産が抑制されると、生産に伴う温室効果ガスの削減につながる。また、廃棄量の減少にもつながり、間接的にリデュースと同じ効果も得られる。リペア、レンタル、リフォームなどはリユースの具体的手法の1つ。
リサイクル（マテリアルリサイクルのみ）…新規に資源を採取して利用するよりも既存の製品などから再資源化して利用したほうが、エネルギーの使用や資源の精製・処理を通じた温室効果ガス排出量を減らすことができる場合がある。アルミニウムのリサイクルなどは削減効果が高い。
リファイン…廃棄物の分別を通じて、エネルギーの使用や資源の精製・処理を通じた温室効果ガス排出量を減らすことができる場合がある。
リターン…使用した製品や廃棄物を回収することで、エネルギーの使用や資源の精製・処理を通じた温室効果ガス排出量を減らすことができる場合がある。
節水…浄水や下水処理に伴うエネルギー使用量の削減を通じ、温室効果ガスの排出量を削減することが可能。
ただし、資源の有効利用が優先され、結果的に全体のエネルギー使用量や炭素排出量が増加する場合もあり、ライフサイクルアセスメントを通じて循環利用と温室効果ガスの両面で循環型社会の形成を考えることや、その両立を目指して環境技術の開発を進めることが必要である。
[編集] 炭素固定
森林の再生（植林）活動生物による炭素固定を促進することで、炭素吸収量を増加させることも有効とされる。京都議定書で吸収源活動と規定されているものがこれにあたり、具体的には、以下のようなものがある。
林業の促進、間伐材や木材の有効利用 - 木材資源の有効利用により伐採量を抑制、伐採後の植樹や育成によりカーボンニュートラルの達成が可能
新規の植林
植物の生育環境保全 - 灌漑、水資源の適切な管理
森林伐採量の抑制、自然植生の保護
休耕地の積極的な利用
二酸化炭素回収貯留(CCS)の技術についても研究が進んでおり、実用化されれば特に石炭など安価な化石燃料の当面の重要なオプションになるとされる（AR4 WG III、スターン報告）。
[編集] 生活様式
あらゆる生活部面に持続可能性を求める持続型社会への転換への有効性、および必要性も指摘されている（AR4 WG III）。具体的には、ライフスタイル（生活様式）の改善により温室効果ガスの排出削減を目指すものである。
IPCCの議長でベジタリアンでもあるラジェンドラ・パチャウリは個人ができる対策として、二酸化炭素を大量に排出し輸送でも温室効果ガスを排出する肉の消費を減らし、自転車を利用し、必要なものだけを買うというライフスタイルの変革を提案している[2]。
小規模分散型エネルギーの導入、再生可能エネルギーの導入、電化の促進、省エネルギー、節電、節水、3R・4R・5Rのほかに、以下のようなものがある。
食生活 - 肉類の消費を抑えるなど畜産産業に関係するものを利用しないことで温室効果ガスを抑制することができる。2006年の国際連合食糧農業機関(FAO)の報告では、畜産は交通からより18%多い温室効果ガスを出していると報告している[3]。食品の地産地消、フードマイレージの少ないものを購入する。
グリーン購入 - 低エネルギー消費の製品、製造や廃棄に伴う温室効果ガスの排出が少ない製品の購入や買い替え。過剰な購入の自粛、エコバッグなど多様なものがあり、物だけではなく、サービスについても適用できる手法。
交通・移動手段 - 温室効果ガスの排出が少ない移動手段への転換。自家用車から公共交通機関や徒歩への転換、アイドリングストップ、2アップ3ダウンなど。
衣生活 - クールビズやウォームビズを通じた節電などにより、温室効果ガスの排出を減らすことができる。
住生活 - 自宅の緑化、温室効果ガスの排出が少ない住宅への転換など。
この分野は、吸収源活動や産業部門での削減に比べ、削減量の見込みに関して不確実性が最も高い。日本の京都議定書目標達成計画の見直し議論においても、国民のライフスタイル改善による温室効果ガス削減量を2010年度で678万～1050万トンと見込む具体的な数値が算出されたことに対して、その根拠が曖昧であることなどへの批判が噴出した[4]。
[編集] 人口増加の抑制
エネルギー効率などを上げるとともに、エネルギーの消費量を増やすことにつながる人口の急激な増加（人口問題）に対しても、対策を考えるべきだという指摘がある[5]。
[編集] 地球工学的対策
上記の緩和策がうまく進まなかった場合の策や、対策が実効性を現すまでの経過策などとして、地球工学的な対策も提案されている。しかし各種のリスクを抱えており、いずれも有効な策としては扱われていない。
日傘効果の人工的な発生 - 人為的にエアロゾルを大気中に大量に放出することで、日傘効果による地球の冷却を図ろうという案。有効な策としては扱われていない。[6]
太陽光の遮断・反射 - 工学的な技術を駆使して、人工的に地表や大気のアルベドを高めたり、太陽光を遮ったりして地球の冷却を図ろうとする案。一部は技術的に可能とされるが、長期的な対策としての有効性は疑問視されており、経過策として扱われている。[7]
海洋への鉄や尿素の散布 - 植物性プランクトンの増殖を促す養分を海洋に散布し、光合成を促進して二酸化炭素を固定しようという考え方である[8]。しかしこのような肥料の投入は有毒な藻類の増殖を招き、海水中の酸素濃度を低下させて死の海域を産み出す恐れが指摘されている[9]。長期的な影響も明らかでなく、二酸化炭素よりも強力な温暖化ガスであるメタンを発生させ、逆効果になる可能性も指摘されている[10][11]。
[編集] 有効性が否定されている対策
地球の移動（ワールドジャンプデーなど） - 地球の公転軌道をずらして太陽から遠ざけようという案。理論的にも実証においても、有効ではないことが分かっている。
[編集] 緩和コスト
緩和のための費用は、下記のような報告書により、想定される被害規模に比して桁違いに少なくできると予測されている。同時に、急がなければ被害額や緩和コストが増えるだろうことも指摘されている。
スターン報告では、大気中の二酸化炭素濃度を550ppmで安定化させるための費用を世界のGDPの1%程度と見積もっている（スターン報告を参照）。
IEAは2008年6月に発表した報告書において、450ppmで安定化させるためのエネルギー供給面での対策費用を世界のGDPの1.1%程度と見積もっている[1]。
[編集] 緩和政策
[編集] 新技術の開発・普及促進
上記のような新技術の開発と普及のために、現状よりも積極的な投資の必要性が指摘されている（AR4 WG III、スターン報告）。 普及に際しては、化石燃料に対する多額の補助金がこれら新技術の普及を妨げること、新技術の価格は普及と共に低減することなどが指摘されている（スターン報告）。 具体的な政策としては、下記のような政策が挙げられる。
新技術への研究開発資金の増額
再生可能エネルギーなど新しいエネルギー源に対する普及促進策 - 具体的には固定価格買い取り制度（フィードインタリフ制度）などが挙げられている。
炭素プライシング（下記）により、相対的に新技術の競争力を高める。
省エネ技術の普及には、トップランナー制度の他、企業への導入を経済的に補助するESCO事業などが効果を上げている。
[編集] 炭素プライシング
外部コストを明確にし、かつ低排出な技術の競争力を相対的に高めるため、温暖化ガスの排出に何らかの支出を課する炭素プライシング（炭素課金、carbon pricing）の有効性が指摘されている。具体的な手法としては、下記のようなものが挙げられている（AR4 WG III、スターン報告）。
炭素税（環境税）
クリーン開発メカニズム(CDM)…京都メカニズムとも呼ばれる。
炭素市場 - 国内排出証取引、排出権取引
法律や条令の直接規制による削減義務
企業に関しては、企業の社会的責任を果たす目的で自主的に削減を行う向きもある。
また、現在変動相場制・管理通貨制の下にある通貨を「排出権本位制」や「炭素本位制」にするといった、通貨制度の面から温暖化の緩和を図ろうとする手法も一部で提案されている。
[編集] 国際協力
AR4 WG IIIやスターン報告において、（対策が無ければ）途上国での排出量が今後大幅に増えると予測される一方、途上国における温暖化の被害も先進国よりも大きくなると予測されており、排出量削減や炭素固定などに関する情報提供や技術供与を行う必要性が指摘されている。
国家単位では、政府開発援助としての協力、公的研究機関や国内企業と連携した協力が主である。国際的枠組みとしてはクリーン開発と気候に関するアジア太平洋パートナーシップやIEAなどがあり、主に先進国から発展途上国に対する技術供与という形で、技術協力が行われている。
[編集] 啓蒙
地球温暖化の早期防止を訴える活動、2005年7月、ワシントン・ホワイトハウス前にて。民間や市民へのさらなる啓蒙・啓発の必要性が指摘されている（AR4 WG III、スターン報告など）。
省エネルギー等においては、行政・企業・営利団体による啓発活動もさることながら、非営利・民間団体（特に環境保護団体）による啓発活動や、政治・行政の監視、市民運動も盛んである。また、主に政策面で、学校やマスメディアを通した環境教育も行われている。
途上国と先進国、国内でも温暖化対策により利益や損失を受ける立場など、立場によっても認識にずれがあることが指摘されており、これを埋めるための啓蒙活動も必要だとされている（AR4 WG III、スターン報告など）。
詳しくは環境問題・環境保護運動も参照。
[編集] 適応策
（注：この節の内容は網羅的ではありません。加筆が必要です）
地球温暖化対策は温暖化の軽減に主眼を置いているが、海水面上昇や気象の変化といった、温暖化によって引き起こされると考えられている諸問題に対する適応策も行われている。将来、温暖化を防げなかった場合、温暖化の軽減がうまく進まなかった場合や、温暖化対策が効果を挙げるまでの猶予期間の災害などを考慮して、こういった対策が求められる。
[編集] 適応技術
[編集] 海面上昇対策
海面上昇に対する対策は以下のとおり。
住環境 - 住居の高床化などがある。最終的には移住も検討されている（後述）。
インフラ - 高潮防止用の堤防、塩水化した水に変わる新たな飲料水の確保などがある。
産業面 - 水没した農地への対策など。
[編集] 異常気象・気候の変化への対策
異常気象への対策には、災害情報伝達や防災の強化、災害知識の普及、気象観測・予測の強化などが挙げられる。
また、気候の変化に伴う影響とその対策として、以下のようなものが挙げられる。
感染症の拡大 - 検疫の強化、ワクチン、予防知識の普及など。
[編集] 氷河融解などへの対策
氷河の融解に伴う洪水への対策として、周辺の集落の治水対策強化、移住などが挙げられる。
[編集] 生態系保全・生物への影響に関する対策
生態系保全（生物・植物など）については、レッドデータブックに象徴されるような調査や保護管理活動による対策が行われているが、現在不十分なところも多い。
広義での生物への影響として、食料となる動植物への影響を通して人間に与える影響もある。これに関しては、以下のような策がある。
農業 - 品種改良、農法の改善、水源の確保など。
資源保護 - 水産資源、狩猟対象となる動物、食料や資料となる植物の種苗に対して、保護や採取の規制、管理・監視を行う。
食生活・産業の転換 - 希少性の高い食料や減少しつつある食料から、安定供給が可能な食料への転換。
[編集] 環境難民対策
地球温暖化の諸影響により生じる環境難民への対策も必要である。すでに、海面上昇の影響を受ける太平洋の島嶼地域などでは、移住の議論や移住先の交渉などが始まっている。
[編集] 出典
[編集] 脚注
^ a b c Now or Never - IEA Energy Technology Perspectives 2008 shows pathways to sustained economic growth based on clean and affordable energy technology, IEA, 2008年6月
^ 「温暖化防止にライフスタイルの変革を」、IPCC議長 国際ニュース（AFPBB News、2008年1月22日）
^ Livestock a major threat to environment (国際連合食糧農業機関:FAO, 29 November 2006)
^ 京都議定書：政府最終報告…「つじつま合わせ」専門家批判 足立旬子, 山田大輔、毎日新聞、2007年12月21日
^ 温暖化対策で重要性増す 各国の人口政策 鳥井弘之の『ニュースの深層』、日経BP、2007年6月28日
^ 「成層圏にエアロゾル放出」は温暖化対策最後の切り札か？ Eric Smalley, ガリレオ-江藤千夏, 小林理子、WIRED VISION、2007年8月9日
^ 研究課題別事後評価結果 地球温暖化問題に対する社会技術的アプローチ 竹内啓、科学技術振興機構 社会技術研究開発センター、2007年12月18日閲覧
^ http://criepi.denken.or.jp/jp/pub/annual/2003/03seika7.pdf
^ WiredVision、2007年11月8日の記事
^ National Geographic News, 2002.01.08
^ Iron versus the Greenhouse, RICHARD MONASTERSKY, from Science News vol.148 (1995) 220.
[編集] 関連項目
ウィクショナリーに地球温暖化の項目があります。スターン報告
気候変動
[隠す]表・話・編・歴地球温暖化
経過 地球気候史 氷河期 • ヤンガードリアス • 完新世温暖期 • 中世温暖期 • 小氷期 • 過去の気温変化 …その他
問題の経過 スターン報告 • IPCC第4次評価報告書 • キーリングのカーブ • 近年の地球温暖化対策
原因 要因と
メカニズム 温室効果（温室効果ガス）• 太陽放射 • 日傘効果 • エアロゾル • アルベド • 吸収源 • 森林破壊 • ヒートアイランド • ミランコビッチ・サイクル • 海洋循環 • 大気循環 • 地殻変動 …その他
考え方 放射強制力 • 気候感度 • 地球温暖化指数
気候モデル GCM
影響 大気圏 気温上昇 • 氷河融解 • 異常気象の増加・極端化 • 気候の変化
水圏 海面上昇 • 熱塩循環の停止 …その他
対策 緩和策 排出量取引 • クリーン開発メカニズム • 共同実施 • 環境税 • 低炭素社会（オフセット • ニュートラル）• 再生可能エネルギーの利用 • 省エネルギー • 循環型社会 • 吸収源活動 • 二酸化炭素貯留 • 温暖化関連政策 • 温暖化防止活動 …その他
適応策
枠組み IPCC • 京都議定書 • ポスト京都 • 気候変動枠組条約 • APP • ECCP • 世界気候会議 …その他
議論 懐疑論 • 暴走温室効果 • スベンスマルク効果 • ガイア理論 • エコロジー • 地球寒冷化 • ホッケースティック論争
カテゴリ: 気候変動 • 地球温暖化
"http://ja.wikipedia.org/wiki/%E5%9C%B0%E7%90%83%E6%B8%A9%E6%9A%96%E5%8C%96%E3%81%B8%E3%81%AE%E5%AF%BE%E7%AD%96" より作成
カテゴリ: 気候変動 | 気候史 | 地球温暖化 | 環境問題
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FEED （フィード）
最終更新日：2008年7月16日
最終更新日：2008年９月３０日
基本情報 イベント情報/各種募集情報 活動実績と会計報告 クチコミ
基本情報 イベント情報/各種募集情報 活動実績と会計報告 クチコミ
団体キャッチフレーズ
天気が良いのでひまわりで世界を救える
ひとことアピール
「Ｆ Ｅ Ｅ Ｄ」は世界中と協力しながら、子供、女性の権利の確保、住民の生活向上や継続性のある発展を目指し環境保全のための活動を行っています。とくに現地の社会的・経済的状況に適していて住民が参加しやすく、環境にも負担をかけない再生可能なエネルギーをつくる適正技術を重視しています。
お知らせ 2008年９月３０日
・イベントを開催します。詳しくはホームページをご覧ください。
・掲載データを更新しました。更新個所は「活動実績と会計報告」です。
団体の種類
団体種別 NＧO法人 設立（活動開始）年月 1987年 04月
法人認証年月日 2003年 10月 10日 認定、特定団体
活動地域 世界，バングらデッシュ、日本、広島県、兵庫県、東京都、
活動地域「世界」の内容 バングらデッシュ
主な活動分野 国際協力・交流 従たる活動分野
クチコミを投稿する
活動内容
設立（活動）目的
「Ｆ Ｅ Ｅ Ｄ」の活動は、「バングラデッシュ、日本を含むアジアが抱えている環境、資源、貧困、大量消費等の諸問題をその構造及び要因を含めて学び、アジアの自然、社会及び文化に関する理解を深めながら、バングラデッシュの人々の生活向上、自立的産業の発展並びにバングラデッシュ及び世界の環境保全に貢献すること、合わせてアジアの人々の間の相互理解と交流を深め、日本の社会、生活及び文化のあり方を見直し、自然環境と調和して豊かであり、かつ人々の能力が多様に生かされていく社会の実現に寄与すること」を目的としています。
主な活動内容
（事業内容） 1.海外での活動
1-1.プラネット・アース「サンフラワー・ゼロ・エミッション・エンジン」
“ピーサン・ジー”ＰＥＡＳＵＮ ＺＥＥ
地球温暖化の原因といわれる二酸化炭素を増やさない自然エネルギーとしてバイオマス(化石燃料を除いた生物由来の資源)が注目されていますが、現在のところコストが高くてなかなか実用化にはいたっていません。特にひまわりの種から作る「バイオ・ディーゼル・オイル」は生産効率が良いと評価されていますが、先進諸国では年に一回しか収穫できません。「Ｆ Ｅ Ｅ Ｄ」では低コストのひまわり栽培技術を現地NGO、住民と共同で開発して、その普及を通して、地球環境の保全並びに住民の生活向上を目指しています。
1-２. “SABUJER Prottoy”: Hope for The Green
サブジー・プロットイ・プロジェクト：緑の希望
バングラデッシュは常夏の国です。ココナッツの実は一年中１０メートルの高さになっています。今日本でもニームの樹が話題になっており、色々な用途に使われております。このプロジェクトでは、ニーム、ムクロジ、バナナ、沈香、そしてこの国の野菜から出来る関連製品、そしてひまわりを使ったバイオ・ディーゼル・オイル以外の食品油等の生産とそれらを支援する研究を推進します。
1-３.ゴミ・インベストメント・プロジェクト
日本において大量消費社会での廃車や中古電気製品、中古機械廃棄の問題が深刻です、これ等を管理の容易で低コストなバングラデッシュでリサイクル処理技術の開発・普及をするための活動を行っています。主に、輸出振興地域「ＥＰＺ」内でのリサイクル処理技術の開発・普及に取り組んでいます。
３０年前の日本の機械でもバングラデッシュに移転すればひとつの機会で１００人の雇用が実現されます。
1-４.バングラデッシュの現地住民支援型プロジェクト
現地のNGOを支援していく形を取ることで、社会人や学生の方でも参加できるような国際協力活動をしています。現在、バングラデッシュ、全土の住民を支援し、農村開発や、池での漁業を整備する活動などを行っています。
2.バングラデッシュ、日本国内での活動
2-1.公開セミナー
原則として東京で毎月一回、大阪で隔月一回程度、講師の方をお招きして公開のセミナーを開催予定しています。テーマはアジアの社会・経済・文化や、環境問題、NGO活動などさまざまです。
2-2.研修生派遣事業
２００８年の冬から日本の方々を、「Ｆ Ｅ Ｅ Ｄ」の協力先をはじめとするバングラデッシュの現地農場、事務所へ、研修生(インターン)として約1ヶ月間派遣する予定です。
活動開始の経緯「Ｆ Ｅ Ｅ Ｄ」の発端は、1988年に日本からボラレカの村に日本のＮＧＯの代表がやってきました。その日本人は日本語しか分からず、後のＦＥＥＤの代表「ムキット氏」はバングラ語しか分からなかった。双方とも共通の言語は英語でそれも十分ではなかった。２，３日後から、「ムルギ、これは鶏のこと」はコッコウ、牛は角の形を見せて、ジェスチャー「バンガリ語でイシャラ・インギと言う」を交えてコミュニケーションを始めた。一週間この日本人三人はムキット氏の家で泊まり、佐藤さんは「さとう、砂糖」なのでＳＵＧＡＲ「チンニー」、そして年上なので「ボロ・チンニー」、年下の小林さんは「チョート・チンニー」と呼ばれるようになりました。一週間の間にシレットの奥にある「ボラレカ」の村を全部見て回りました。この時ムキット氏はＮＧＯの事を聞いてＮＧＯに興味がわきました。１９８９年これら日本人はまたボラレカを訪れました。そして「かんさい」という学校を設立しました。日本のグループ「Ｐ．Ｕ．Ｓ．」の支援でこの学校の先生の給料も払えるようになりました。２００２年には「寺子屋」もつくり、現在に至っています。これから先はAudit Report。開催された「第三世界の問題を考える」という公開のセミナー(現代技術史研究会セミナー主催)です。そのセミナーで、「第三世界」と呼ばれる国々の直面している問題の巨大さ、深刻さにおどろき、またそれらの問題がいわゆる「先進国」との関係で生じてきている面が大きいらしいと気づかされた参加者たちが、その後アジアを自分たちの足で歩きはじめ、自分たちにできることを探していく中からAPEXが立ち上がってきました。
団体情報
上位団体への所属の有無 無
有償サービス提供の有無 無
機関紙の有無 有
機関紙名 APEX通信
事業収入の有無 有
事業活動内容 公開セミナー、研修生派遣事業
定期イベントの有無 有
定期イベント内容 大学の先生や他のNGO関係者などを講師として招いて、東京で月1回程度、大阪で隔月一回程度公開セミナーを開催しています。
活動実績と会計報告の抜粋
前年度収支実績 収支実績が報告されています
前年度の活動内容 2000年から取り組んできた低コストのバイオマスガス化技術の開発はさらに進展しており、インドネシアのジョクジャカルタに設置されたパイロットプラントを用いて、評価を行っております。また、2006年度からはNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の助成を受けられることとなり、同じく、ジョクジャカルタに135キロワットクラスの実証テストプラントの設計・建設を行い、装置を運転するまでにいたりました。
また、JICA開発パートナー事業「排水処理適正技術センターの設立と運営」で開発した中小産業排水向けの処理技術の普及を行いながら、2006年4月から住宅密集地域における生活排水処理の事業(JICA草の根技術協力事業)を開始しました。この事業では、二つの地域を選び、低コストで住民自らが管理運営できる排水処理モデルシステムを構築しています。両地区とも排水処理施設はほぼ完成し、一部の地域では運転評価を行なっています。
今年度収支予定 収支予定が報告されています
今年度の活動予定 チャパイ・ナワブゴンジュ と パクシーでの「ニームの樹、苗木栽培２０万本、と ひまわりの栽培約１００万坪」バイオマスエネルギープロジェクトのガス化パイロットプラントの運転・評価の継続、アブラヤシの空房をガス化材料とする実証テストプラントを建設する。
JICA草の根パートナー支援事業(生活排水処理のための技術の開発と普及)において、住宅密集地での生活排水処理モデルプラント作り、モデルシステムの構築を行う。
今年で設立20周年をむかえるので、秋に20周年記念行事(講演会や20年史出版、研修生の集いなど)を開催する。
活動実績と会計報告の詳細はこちらをご覧ください
団体の連絡先
正式名称
APEX
所在地住所
110-0003
東京都台東区根岸1-5-12 井上ビル2F
連絡先電話番号
03-3875-9286
連絡先ファックス
03-3875-9306
連絡先電子メールアドレス
tokyo-office@apex-ngo.org
団体ホームページ
ホームページはこちら
代表者氏名（フリガナ）
田中 直（タナカ ナオ）
事務責任者氏名（フリガナ）
彦坂 哲弥（ヒコサカ テツヤ）
スタッフ形態・人数
役員 11人
有給専従 4人
有給非専従 0人
ボランティアスタッフ 10人
クチコミ
クチコミはありません。
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キーワード検索 :
おすすめ検索ワード：温暖化 虐待 リサイクル WHO 防災
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最終更新日：2008年7月16日
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天気が良いのでひまわりで世界を救える
ひとことアピール
「Ｆ Ｅ Ｅ Ｄ」は世界中と協力しながら、子供、女性の権利の確保、住民の生活向上や継続性のある発展を目指し環境保全のための活動を行っています。とくに現地の社会的・経済的状況に適していて住民が参加しやすく、環境にも負担をかけない再生可能なエネルギーをつくる適正技術を重視しています。
お知らせ 2008年９月３０日
・イベントを開催します。詳しくはホームページをご覧ください。
・掲載データを更新しました。更新個所は「活動実績と会計報告」です。
団体の種類
団体種別 NＧO法人 設立（活動開始）年月 1987年 04月
法人認証年月日 2003年 10月 10日 認定、特定団体
活動地域 世界，バングらデッシュ、日本、広島県、兵庫県、東京都、
活動地域「世界」の内容 バングらデッシュ
主な活動分野 国際協力・交流 従たる活動分野
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活動内容
設立（活動）目的
「Ｆ Ｅ Ｅ Ｄ」の活動は、「バングラデッシュ、日本を含むアジアが抱えている環境、資源、貧困、大量消費等の諸問題をその構造及び要因を含めて学び、アジアの自然、社会及び文化に関する理解を深めながら、バングラデッシュの人々の生活向上、自立的産業の発展並びにバングラデッシュ及び世界の環境保全に貢献すること、合わせてアジアの人々の間の相互理解と交流を深め、日本の社会、生活及び文化のあり方を見直し、自然環境と調和して豊かであり、かつ人々の能力が多様に生かされていく社会の実現に寄与すること」を目的としています。
主な活動内容
（事業内容） 1.海外での活動
1-1.プラネット・アース「サンフラワー・ゼロ・エミッション・エンジン」
“ピーサン・ジー”ＰＥＡＳＵＮ ＺＥＥ
地球温暖化の原因といわれる二酸化炭素を増やさない自然エネルギーとしてバイオマス(化石燃料を除いた生物由来の資源)が注目されていますが、現在のところコストが高くてなかなか実用化にはいたっていません。特にひまわりの種から作る「バイオ・ディーゼル・オイル」は生産効率が良いと評価されていますが、先進諸国では年に一回しか収穫できません。「Ｆ Ｅ Ｅ Ｄ」では低コストのひまわり栽培技術を現地NGO、住民と共同で開発して、その普及を通して、地球環境の保全並びに住民の生活向上を目指しています。
1-２. “SABUJER Prottoy”: Hope for The Green
サブジー・プロットイ・プロジェクト：緑の希望
バングラデッシュは常夏の国です。ココナッツの実は一年中１０メートルの高さになっています。今日本でもニームの樹が話題になっており、色々な用途に使われております。このプロジェクトでは、ニーム、ムクロジ、バナナ、沈香、そしてこの国の野菜から出来る関連製品、そしてひまわりを使ったバイオ・ディーゼル・オイル以外の食品油等の生産とそれらを支援する研究を推進します。
1-３.ゴミ・インベストメント・プロジェクト
日本において大量消費社会での廃車や中古電気製品、中古機械廃棄の問題が深刻です、これ等を管理の容易で低コストなバングラデッシュでリサイクル処理技術の開発・普及をするための活動を行っています。主に、輸出振興地域「ＥＰＺ」内でのリサイクル処理技術の開発・普及に取り組んでいます。
３０年前の日本の機械でもバングラデッシュに移転すればひとつの機会で１００人の雇用が実現されます。
1-４.バングラデッシュの現地住民支援型プロジェクト
現地のNGOを支援していく形を取ることで、社会人や学生の方でも参加できるような国際協力活動をしています。現在、バングラデッシュ、全土の住民を支援し、農村開発や、池での漁業を整備する活動などを行っています。
2.バングラデッシュ、日本国内での活動
2-1.公開セミナー
原則として東京で毎月一回、大阪で隔月一回程度、講師の方をお招きして公開のセミナーを開催予定しています。テーマはアジアの社会・経済・文化や、環境問題、NGO活動などさまざまです。
2-2.研修生派遣事業
２００８年の冬から日本の方々を、「Ｆ Ｅ Ｅ Ｄ」の協力先をはじめとするバングラデッシュの現地農場、事務所へ、研修生(インターン)として約1ヶ月間派遣する予定です。
活動開始の経緯「Ｆ Ｅ Ｅ Ｄ」の発端は、1988年に日本からボラレカの村に日本のＮＧＯの代表がやってきました。その日本人は日本語しか分からず、後のＦＥＥＤの代表「ムキット氏」はバングラ語しか分からなかった。双方とも共通の言語は英語でそれも十分ではなかった。２，３日後から、「ムルギ、これは鶏のこと」はコッコウ、牛は角の形を見せて、ジェスチャー「バンガリ語でイシャラ・インギと言う」を交えてコミュニケーションを始めた。一週間この日本人三人はムキット氏の家で泊まり、佐藤さんは「さとう、砂糖」なのでＳＵＧＡＲ「チンニー」、そして年上なので「ボロ・チンニー」、年下の小林さんは「チョート・チンニー」と呼ばれるようになりました。一週間の間にシレットの奥にある「ボラレカ」の村を全部見て回りました。この時ムキット氏はＮＧＯの事を聞いてＮＧＯに興味がわきました。１９８９年これら日本人はまたボラレカを訪れました。そして「かんさい」という学校を設立しました。日本のグループ「Ｐ．Ｕ．Ｓ．」の支援でこの学校の先生の給料も払えるようになりました。２００２年には「寺子屋」もつくり、現在に至っています。これから先はAudit Report。開催された「第三世界の問題を考える」という公開のセミナー(現代技術史研究会セミナー主催)です。そのセミナーで、「第三世界」と呼ばれる国々の直面している問題の巨大さ、深刻さにおどろき、またそれらの問題がいわゆる「先進国」との関係で生じてきている面が大きいらしいと気づかされた参加者たちが、その後アジアを自分たちの足で歩きはじめ、自分たちにできることを探していく中からAPEXが立ち上がってきました。
団体情報
上位団体への所属の有無 無
有償サービス提供の有無 無
機関紙の有無 有
機関紙名 APEX通信
事業収入の有無 有
事業活動内容 公開セミナー、研修生派遣事業
定期イベントの有無 有
定期イベント内容 大学の先生や他のNGO関係者などを講師として招いて、東京で月1回程度、大阪で隔月一回程度公開セミナーを開催しています。
活動実績と会計報告の抜粋
前年度収支実績 収支実績が報告されています
前年度の活動内容 2000年から取り組んできた低コストのバイオマスガス化技術の開発はさらに進展しており、インドネシアのジョクジャカルタに設置されたパイロットプラントを用いて、評価を行っております。また、2006年度からはNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の助成を受けられることとなり、同じく、ジョクジャカルタに135キロワットクラスの実証テストプラントの設計・建設を行い、装置を運転するまでにいたりました。
また、JICA開発パートナー事業「排水処理適正技術センターの設立と運営」で開発した中小産業排水向けの処理技術の普及を行いながら、2006年4月から住宅密集地域における生活排水処理の事業(JICA草の根技術協力事業)を開始しました。この事業では、二つの地域を選び、低コストで住民自らが管理運営できる排水処理モデルシステムを構築しています。両地区とも排水処理施設はほぼ完成し、一部の地域では運転評価を行なっています。
今年度収支予定 収支予定が報告されています
今年度の活動予定 チャパイ・ナワブゴンジュ と パクシーでの「ニームの樹、苗木栽培２０万本、と ひまわりの栽培約１００万坪」バイオマスエネルギープロジェクトのガス化パイロットプラントの運転・評価の継続、アブラヤシの空房をガス化材料とする実証テストプラントを建設する。
JICA草の根パートナー支援事業(生活排水処理のための技術の開発と普及)において、住宅密集地での生活排水処理モデルプラント作り、モデルシステムの構築を行う。
今年で設立20周年をむかえるので、秋に20周年記念行事(講演会や20年史出版、研修生の集いなど)を開催する。
活動実績と会計報告の詳細はこちらをご覧ください
団体の連絡先
正式名称
APEX
所在地住所
110-0003
東京都台東区根岸1-5-12 井上ビル2F
連絡先電話番号
03-3875-9286
連絡先ファックス
03-3875-9306
連絡先電子メールアドレス
tokyo-office@apex-ngo.org
団体ホームページ
ホームページはこちら
代表者氏名（フリガナ）
田中 直（タナカ ナオ）
事務責任者氏名（フリガナ）
彦坂 哲弥（ヒコサカ テツヤ）
スタッフ形態・人数
役員 11人
有給専従 4人
有給非専従 0人
ボランティアスタッフ 10人
クチコミ
クチコミはありません。
クチコミを投稿する
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キーワード検索 :
おすすめ検索ワード：温暖化 虐待 リサイクル WHO 防災
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Copyright (C) 2008 Yahoo Japan Corporation. All Rights Reserved.
あともうすこし
APEX （アペックス）
FEED （フィード）
最終更新日：2008年7月16日
最終更新日：2008年９月３０日
基本情報 イベント情報/各種募集情報 活動実績と会計報告 クチコミ
基本情報 イベント情報/各種募集情報 活動実績と会計報告 クチコミ
団体キャッチフレーズ
天気が良いのでひまわりで世界を救える
ひとことアピール
「Ｆ Ｅ Ｅ Ｄ」は世界中と協力しながら、子供、女性の権利の確保、住民の生活向上や継続性のある発展を目指し環境保全のための活動を行っています。とくに現地の社会的・経済的状況に適していて住民が参加しやすく、環境にも負担をかけない再生可能なエネルギーをつくる適正技術を重視しています。
お知らせ 2008年９月３０日
・イベントを開催します。詳しくはホームページをご覧ください。
・掲載データを更新しました。更新個所は「活動実績と会計報告」です。
団体の種類
団体種別 NＧO法人 設立（活動開始）年月 1987年 04月
法人認証年月日 2003年 10月 10日 認定、特定団体
活動地域 世界，バングらデッシュ、日本、広島県、兵庫県、東京都、
活動地域「世界」の内容 バングらデッシュ
主な活動分野 国際協力・交流 従たる活動分野
クチコミを投稿する
活動内容
設立（活動）目的
「Ｆ Ｅ Ｅ Ｄ」の活動は、「バングラデッシュ、日本を含むアジアが抱えている環境、資源、貧困、大量消費等の諸問題をその構造及び要因を含めて学び、アジアの自然、社会及び文化に関する理解を深めながら、バングラデッシュの人々の生活向上、自立的産業の発展並びにバングラデッシュ及び世界の環境保全に貢献すること、合わせてアジアの人々の間の相互理解と交流を深め、日本の社会、生活及び文化のあり方を見直し、自然環境と調和して豊かであり、かつ人々の能力が多様に生かされていく社会の実現に寄与すること」を目的としています。
主な活動内容
（事業内容） 1.海外での活動
1-1.プラネット・アース「サンフラワー・ゼロ・エミッション・エンジン」
“ピーサン・ジー”ＰＥＡＳＵＮ ＺＥＥ
地球温暖化の原因といわれる二酸化炭素を増やさない自然エネルギーとしてバイオマス(化石燃料を除いた生物由来の資源)が注目されていますが、現在のところコストが高くてなかなか実用化にはいたっていません。特にひまわりの種から作る「バイオ・ディーゼル・オイル」は生産効率が良いと評価されていますが、先進諸国では年に一回しか収穫できません。「Ｆ Ｅ Ｅ Ｄ」では低コストのひまわり栽培技術を現地NGO、住民と共同で開発して、その普及を通して、地球環境の保全並びに住民の生活向上を目指しています。
1-２. “SABUJER Prottoy”: Hope for The Green
サブジー・プロットイ・プロジェクト：緑の希望
バングラデッシュは常夏の国です。ココナッツの実は一年中１０メートルの高さになっています。今日本でもニームの樹が話題になっており、色々な用途に使われております。このプロジェクトでは、ニーム、ムクロジ、バナナ、沈香、そしてこの国の野菜の関連製品、そしてひまわりを使ったバイオ・ディーゼル・オイル以外の食品油等の生産とそれらを支援する研究を推進します。
1-３.ゴミ・インベストメント・プロジェクト
日本において大量消費社会での廃車や中古電気製品、中古機械廃棄の問題が深刻です、これ等を管理の容易で低コストなバングラデッシュでリサイクル処理技術の開発・普及をするための活動を行っています。主に、輸出振興地域「ＥＰＺ」内でのリサイクル処理技術の開発・普及に取り組んでいます。
３０年前の日本の機械でもバングラデッシュに移転すればひとつの機会で１００人の雇用が実現されます。
1-４.バングラデッシュの現地住民支援型プロジェクト
現地のNGOを支援していく形を取ることで、社会人や学生の方でも参加できるような国際協力活動をしています。現在、バングラデッシュ、全土の住民を支援し、農村開発や、池での漁業を整備する活動などを行っています。
2.バングラデッシュ、日本国内での活動
2-1.公開セミナー
原則として東京で毎月一回、大阪で隔月一回程度、講師の方をお招きして公開のセミナーを開催予定しています。テーマはアジアの社会・経済・文化や、環境問題、NGO活動などさまざまです。
2-2.研修生派遣事業
２００８年の冬から日本の方々を、「Ｆ Ｅ Ｅ Ｄ」の協力先をはじめとするバングラデッシュの現地農場、事務所へ、研修生(インターン)として約1ヶ月間派遣する予定です。
活動開始の経緯「Ｆ Ｅ Ｅ Ｄ」の発端は、1988年に日本からボラレカの村に日本のＮＧＯの代表がやってきました。その日本人は日本語しか分からず、後のＦＥＥＤの代表「ムキット氏」はバングラ語しか分からなかった。双方とも共通の言語は英語でそれも十分ではなかった。２，３日後から、「ムルギ、これは鶏のこと」はコッコウ、牛は角の形を見せて、ジェスチャー「バンガリ語でイシャラ・インギと言う」を交えてコミュニケーションを始めた。一週間この日本人三人はムキット氏の家で泊まり、佐藤さんは「さとう、砂糖」なのでＳＵＧＡＲ「チンニー」、そして年上なので「ボロ・チンニー」、年下の小林さんは「チョート・チンニー」と呼ばれるようになりました。一週間の間にシレットの奥にある「ボラレカ」の村を全部見て回りました。この時ムキット氏はＮＧＯの事を聞いてＮＧＯに興味がわきました。１９８９年これら日本人はまたボラレカを訪れました。そして「かんさい」という学校を設立しました。日本のグループ「Ｐ．Ｕ．Ｓ．」の支援でこの学校の先生の給料も払えるようになりました。２００２年には「寺子屋」もつくり、現在に至っています。
開催された「第三世界の問題を考える」という公開のセミナー(現代技術史研究会セミナー主催)です。そのセミナーで、「第三世界」と呼ばれる国々の直面している問題の巨大さ、深刻さにおどろき、またそれらの問題がいわゆる「先進国」との関係で生じてきている面が大きいらしいと気づかされた参加者たちが、その後アジアを自分たちの足で歩きはじめ、自分たちにできることを探していく中からAPEXが立ち上がってきました。
団体情報
上位団体への所属の有無 無
有償サービス提供の有無 無
機関紙の有無 有
機関紙名 APEX通信
事業収入の有無 有
事業活動内容 公開セミナー、研修生派遣事業
定期イベントの有無 有
定期イベント内容 大学の先生や他のNGO関係者などを講師として招いて、東京で月1回程度、大阪で隔月一回程度公開セミナーを開催しています。
活動実績と会計報告の抜粋
前年度収支実績 収支実績が報告されています
前年度の活動内容 2000年から取り組んできた低コストのバイオマスガス化技術の開発はさらに進展しており、インドネシアのジョクジャカルタに設置されたパイロットプラントを用いて、評価を行っております。また、2006年度からはNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の助成を受けられることとなり、同じく、ジョクジャカルタに135キロワットクラスの実証テストプラントの設計・建設を行い、装置を運転するまでにいたりました。
また、JICA開発パートナー事業「排水処理適正技術センターの設立と運営」で開発した中小産業排水向けの処理技術の普及を行いながら、2006年4月から住宅密集地域における生活排水処理の事業(JICA草の根技術協力事業)を開始しました。この事業では、二つの地域を選び、低コストで住民自らが管理運営できる排水処理モデルシステムを構築しています。両地区とも排水処理施設はほぼ完成し、一部の地域では運転評価を行なっています。
今年度収支予定 収支予定が報告されています
今年度の活動予定 バイオマスエネルギープロジェクトのガス化パイロットプラントの運転・評価の継続、アブラヤシの空房をガス化材料とする実証テストプラントを建設する。
JICA草の根パートナー支援事業(生活排水処理のための技術の開発と普及)において、住宅密集地での生活排水処理モデルプラント作り、モデルシステムの構築を行う。
今年で設立20周年をむかえるので、秋に20周年記念行事(講演会や20年史出版、研修生の集いなど)を開催する。
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正式名称
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東京都台東区根岸1-5-12 井上ビル2F
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田中 直（タナカ ナオ）
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彦坂 哲弥（ヒコサカ テツヤ）
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役員 11人
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有給非専従 0人
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ひとことアピール
「Ｆ Ｅ Ｅ Ｄ」は世界中と協力しながら、子供、女性の権利の確保、住民の生活向上や継続性のある発展を目指し環境保全のための活動を行っています。とくに現地の社会的・経済的状況に適していて住民が参加しやすく、環境にも負担をかけない再生可能なエネルギーをつくる適正技術を重視しています。
お知らせ 2008年９月３０日
・イベントを開催します。詳しくはホームページをご覧ください。
・掲載データを更新しました。更新個所は「活動実績と会計報告」です。
団体の種類
団体種別 NＧO法人 設立（活動開始）年月 1987年 04月
法人認証年月日 2003年 10月 10日 認定、特定団体
活動地域 世界，バングらデッシュ、日本、広島県、兵庫県、東京都、
活動地域「世界」の内容 バングらデッシュ
主な活動分野 国際協力・交流 従たる活動分野
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活動内容
設立（活動）目的
「Ｆ Ｅ Ｅ Ｄ」の活動は、「バングラデッシュ、日本を含むアジアが抱えている環境、資源、貧困、大量消費等の諸問題をその構造及び要因を含めて学び、アジアの自然、社会及び文化に関する理解を深めながら、バングラデッシュの人々の生活向上、自立的産業の発展並びにバングラデッシュ及び世界の環境保全に貢献すること、合わせてアジアの人々の間の相互理解と交流を深め、日本の社会、生活及び文化のあり方を見直し、自然環境と調和して豊かであり、かつ人々の能力が多様に生かされていく社会の実現に寄与すること」を目的としています。
主な活動内容
（事業内容） 1.海外での活動
1-1.プラネット・アース「サンフラワー・ゼロ・エミッション・エンジン」
“ピーサン・ジー”ＰＥＡＳＵＮ ＺＥＥ
地球温暖化の原因といわれる二酸化炭素を増やさない自然エネルギーとしてバイオマス(化石燃料を除いた生物由来の資源)が注目されていますが、現在のところコストが高くてなかなか実用化にはいたっていません。特にひまわりの種から作る「バイオ・ディーゼル・オイル」は生産効率が良いと評価されていますが、先進諸国では年に一回しか収穫できません。「Ｆ Ｅ Ｅ Ｄ」では低コストのひまわり栽培技術を現地NGO、住民と共同で開発して、その普及を通して、地球環境の保全並びに住民の生活向上を目指しています。
1-２. “SABUJER Prottoy”: Hope for The Green
サブジー・プロットイ・プロジェクト：緑の希望
バングラデッシュは常夏の国です。ココナッツの実は一年中１０メートルの高さになっています。今日本でもニームの樹が話題になっており、色々な用途に使われております。このプロジェクトでは、ニーム、ムクロジ、バナナ、沈香、そしてこの国の野菜の関連製品、そしてひまわりを使ったバイオ・ディーゼル・オイル以外の食品油等の生産とそれらを支援する研究を推進します。
1-３.ゴミ・インベストメント・プロジェクト
日本において大量消費社会での廃車や中古電気製品、中古機械廃棄の問題が深刻です、これ等を管理の容易で低コストなバングラデッシュでリサイクル処理技術の開発・普及をするための活動を行っています。主に、輸出振興地域「ＥＰＺ」内でのリサイクル処理技術の開発・普及に取り組んでいます。
３０年前の日本の機械でもバングラデッシュに移転すればひとつの機会で１００人の雇用が実現されます。
1-４.バングラデッシュの現地住民支援型プロジェクト
現地のNGOを支援していく形を取ることで、社会人や学生の方でも参加できるような国際協力活動をしています。現在、バングラデッシュ、全土の住民を支援し、農村開発や、池での漁業を整備する活動などを行っています。
2.バングラデッシュ、日本国内での活動
2-1.公開セミナー
原則として東京で毎月一回、大阪で隔月一回程度、講師の方をお招きして公開のセミナーを開催予定しています。テーマはアジアの社会・経済・文化や、環境問題、NGO活動などさまざまです。
2-2.研修生派遣事業
２００８年の冬から日本の方々を、「Ｆ Ｅ Ｅ Ｄ」の協力先をはじめとするバングラデッシュの現地農場、事務所へ、研修生(インターン)として約1ヶ月間派遣する予定です。
活動開始の経緯「Ｆ Ｅ Ｅ Ｄ」の発端は、1988年に日本からボラレカの村に日本のＮＧＯの代表がやってきました。その日本人は日本語しか分からず、後のＦＥＥＤの代表「ムキット氏」はバングラ語しか分からなかった。双方とも共通の言語は英語でそれも十分ではなかった。２，３日後から、「ムルギ、これは鶏のこと」はコッコウ、牛は角の形を見せて、ジェスチャー「バンガリ語でイシャラ・インギと言う」を交えてコミュニケーションを始めた。一週間この日本人三人はムキット氏の家で泊まり、佐藤さんは「さとう、砂糖」なのでＳＵＧＡＲ「チンニー」、そして年上なので「ボロ・チンニー」、年下の小林さんは「チョート・チンニー」と呼ばれるようになりました。一週間の間にシレットの奥にある「ボラレカ」の村を全部見て回りました。この時ムキット氏はＮＧＯの事を聞いてＮＧＯに興味がわきました。１９８９年これら日本人はまたボラレカを訪れました。そして「かんさい」という学校を設立しました。日本のグループ「Ｐ．Ｕ．Ｓ．」の支援でこの学校の先生の給料も払えるようになりました。２００２年には「寺子屋」もつくり、現在に至っています。
開催された「第三世界の問題を考える」という公開のセミナー(現代技術史研究会セミナー主催)です。そのセミナーで、「第三世界」と呼ばれる国々の直面している問題の巨大さ、深刻さにおどろき、またそれらの問題がいわゆる「先進国」との関係で生じてきている面が大きいらしいと気づかされた参加者たちが、その後アジアを自分たちの足で歩きはじめ、自分たちにできることを探していく中からAPEXが立ち上がってきました。
団体情報
上位団体への所属の有無 無
有償サービス提供の有無 無
機関紙の有無 有
機関紙名 APEX通信
事業収入の有無 有
事業活動内容 公開セミナー、研修生派遣事業
定期イベントの有無 有
定期イベント内容 大学の先生や他のNGO関係者などを講師として招いて、東京で月1回程度、大阪で隔月一回程度公開セミナーを開催しています。
活動実績と会計報告の抜粋
前年度収支実績 収支実績が報告されています
前年度の活動内容 2000年から取り組んできた低コストのバイオマスガス化技術の開発はさらに進展しており、インドネシアのジョクジャカルタに設置されたパイロットプラントを用いて、評価を行っております。また、2006年度からはNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の助成を受けられることとなり、同じく、ジョクジャカルタに135キロワットクラスの実証テストプラントの設計・建設を行い、装置を運転するまでにいたりました。
また、JICA開発パートナー事業「排水処理適正技術センターの設立と運営」で開発した中小産業排水向けの処理技術の普及を行いながら、2006年4月から住宅密集地域における生活排水処理の事業(JICA草の根技術協力事業)を開始しました。この事業では、二つの地域を選び、低コストで住民自らが管理運営できる排水処理モデルシステムを構築しています。両地区とも排水処理施設はほぼ完成し、一部の地域では運転評価を行なっています。
今年度収支予定 収支予定が報告されています
今年度の活動予定 バイオマスエネルギープロジェクトのガス化パイロットプラントの運転・評価の継続、アブラヤシの空房をガス化材料とする実証テストプラントを建設する。
JICA草の根パートナー支援事業(生活排水処理のための技術の開発と普及)において、住宅密集地での生活排水処理モデルプラント作り、モデルシステムの構築を行う。
今年で設立20周年をむかえるので、秋に20周年記念行事(講演会や20年史出版、研修生の集いなど)を開催する。
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ひとことアピール
「Ｆ Ｅ Ｅ Ｄ」は世界中と協力しながら、子供、女性の権利の確保、住民の生活向上や継続性のある発展を目指し環境保全のための活動を行っています。とくに現地の社会的・経済的状況に適していて住民が参加しやすく、環境にも負担をかけない再生可能なエネルギーをつくる適正技術を重視しています。
お知らせ 2008年９月３０日
・イベントを開催します。詳しくはホームページをご覧ください。
・掲載データを更新しました。更新個所は「活動実績と会計報告」です。
団体の種類
団体種別 NＧO法人 設立（活動開始）年月 1987年 04月
法人認証年月日 2003年 10月 10日 認定、特定団体
活動地域 世界，バングらデッシュ、日本、広島県、兵庫県、東京都、
活動地域「世界」の内容 バングらデッシュ
主な活動分野 国際協力・交流 従たる活動分野
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活動内容
設立（活動）目的
「Ｆ Ｅ Ｅ Ｄ」の活動は、「バングラデッシュ、日本を含むアジアが抱えている環境、資源、貧困、大量消費等の諸問題をその構造及び要因を含めて学び、アジアの自然、社会及び文化に関する理解を深めながら、バングラデッシュの人々の生活向上、自立的産業の発展並びにバングラデッシュ及び世界の環境保全に貢献すること、合わせてアジアの人々の間の相互理解と交流を深め、日本の社会、生活及び文化のあり方を見直し、自然環境と調和して豊かであり、かつ人々の能力が多様に生かされていく社会の実現に寄与すること」を目的としています。
主な活動内容
（事業内容） 1.海外での活動
1-1.プラネット・アース「サンフラワー・ゼロ・エミッション・エンジン」
“ピーサン・ジー”ＰＥＡＳＵＮ ＺＥＥ
地球温暖化の原因といわれる二酸化炭素を増やさない自然エネルギーとしてバイオマス(化石燃料を除いた生物由来の資源)が注目されていますが、現在のところコストが高くてなかなか実用化にはいたっていません。特にひまわりの種から作る「バイオ・ディーゼル・オイル」は生産効率が良いと評価されていますが、先進諸国では年に一回しか収穫できません。「Ｆ Ｅ Ｅ Ｄ」では低コストのひまわり栽培技術を現地NGO、住民と共同で開発して、その普及を通して、地球環境の保全並びに住民の生活向上を目指しています。
1-２. “SABUJER Prottoy”: Hope for The Green
サブジー・プロットイ・プロジェクト：緑の希望
バングラデッシュは常夏の国です。ココナッツの実は一年中１０メートルの高さになっています。今日本でもニームの樹が話題になっており、色々な用途に使われております。このプロジェクトでは、ニーム、ムクロジ、バナナ、沈香、そしてこの国の野菜の関連製品、そしてひまわりを使ったバイオ・ディーゼル・オイル以外の食品油等の生産とそれらを支援する研究を推進します。
1-３.ゴミ・インベストメント・プロジェクト
日本において大量消費社会での廃車や中古電気製品、中古機械廃棄の問題が深刻です、これ等を管理の容易で低コストなバングラデッシュでリサイクル処理技術の開発・普及をするための活動を行っています。主に、輸出振興地域「ＥＰＺ」内でのリサイクル処理技術の開発・普及に取り組んでいます。
３０年前の日本の機械でもバングラデッシュに移転すればひとつの機会で１００人の雇用が実現されます。
1-４.バングラデッシュの現地住民支援型プロジェクト
現地のNGOを支援していく形を取ることで、社会人や学生の方でも参加できるような国際協力活動をしています。現在、バングラデッシュ、全土の住民を支援し、農村開発や、池での漁業を整備する活動などを行っています。
2.バングラデッシュ、日本国内での活動
2-1.公開セミナー
原則として東京で毎月一回、大阪で隔月一回程度、講師の方をお招きして公開のセミナーを開催予定しています。テーマはアジアの社会・経済・文化や、環境問題、NGO活動などさまざまです。
2-2.研修生派遣事業
２００９年の冬から日本の方々を、「Ｆ Ｅ Ｅ Ｄ」の協力先をはじめとするバングラデッシュの現地農場、事務所へ、研修生(インターン)として約1ヶ月間派遣する予定です。
活動開始の経緯 APEXの発端は、1983年に開催された「第三世界の問題を考える」という公開のセミナー(現代技術史研究会セミナー主催)です。そのセミナーで、「第三世界」と呼ばれる国々の直面している問題の巨大さ、深刻さにおどろき、またそれらの問題がいわゆる「先進国」との関係で生じてきている面が大きいらしいと気づかされた参加者たちが、その後アジアを自分たちの足で歩きはじめ、自分たちにできることを探していく中からAPEXが立ち上がってきました。
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事業活動内容 公開セミナー、研修生派遣事業
定期イベントの有無 有
定期イベント内容 大学の先生や他のNGO関係者などを講師として招いて、東京で月1回程度、大阪で隔月一回程度公開セミナーを開催しています。
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前年度収支実績 収支実績が報告されています
前年度の活動内容 2000年から取り組んできた低コストのバイオマスガス化技術の開発はさらに進展しており、インドネシアのジョクジャカルタに設置されたパイロットプラントを用いて、評価を行っております。また、2006年度からはNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の助成を受けられることとなり、同じく、ジョクジャカルタに135キロワットクラスの実証テストプラントの設計・建設を行い、装置を運転するまでにいたりました。
また、JICA開発パートナー事業「排水処理適正技術センターの設立と運営」で開発した中小産業排水向けの処理技術の普及を行いながら、2006年4月から住宅密集地域における生活排水処理の事業(JICA草の根技術協力事業)を開始しました。この事業では、二つの地域を選び、低コストで住民自らが管理運営できる排水処理モデルシステムを構築しています。両地区とも排水処理施設はほぼ完成し、一部の地域では運転評価を行なっています。
今年度収支予定 収支予定が報告されています
今年度の活動予定 バイオマスエネルギープロジェクトのガス化パイロットプラントの運転・評価の継続、アブラヤシの空房をガス化材料とする実証テストプラントを建設する。
JICA草の根パートナー支援事業(生活排水処理のための技術の開発と普及)において、住宅密集地での生活排水処理モデルプラント作り、モデルシステムの構築を行う。
今年で設立20周年をむかえるので、秋に20周年記念行事(講演会や20年史出版、研修生の集いなど)を開催する。
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団体種別 NＧO法人 設立（活動開始）年月 1987年 04月
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活動地域 世界，バングらデッシュ、日本、広島県、兵庫県、東京都、
活動地域「世界」の内容 バングらデッシュ
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設立（活動）目的
「Ｆ Ｅ Ｅ Ｄ」の活動は、「バングラデッシュ、日本を含むアジアが抱えている環境、資源、貧困、大量消費等の諸問題をその構造及び要因を含めて学び、アジアの自然、社会及び文化に関する理解を深めながら、バングラデッシュの人々の生活向上、自立的産業の発展並びにバングラデッシュ及び世界の環境保全に貢献すること、合わせてアジアの人々の間の相互理解と交流を深め、日本の社会、生活及び文化のあり方を見直し、自然環境と調和して豊かであり、かつ人々の能力が多様に生かされていく社会の実現に寄与すること」を目的としています。
主な活動内容
（事業内容） 1.海外での活動
1-1.プラネット・アース「サンフラワー・ゼロ・エミッション・エンジン」
“ピーサン・ジー”ＰＥＡＳＵＮ ＺＥＥ
地球温暖化の原因といわれる二酸化炭素を増やさない自然エネルギーとしてバイオマス(化石燃料を除いた生物由来の資源)が注目されていますが、現在のところコストが高くてなかなか実用化にはいたっていません。特にひまわりの種から作る「バイオ・ディーゼル・オイル」は生産効率が良いと評価されていますが、先進諸国では年に一回しか収穫できません。「Ｆ Ｅ Ｅ Ｄ」では低コストのひまわり栽培技術を現地NGO、住民と共同で開発して、その普及を通して、地球環境の保全並びに住民の生活向上を目指しています。
1-２. “SABUJER Prottoy”: Hope for The Green
サブジー・プロットイ・プロジェクト：緑の希望
バングラデッシュは常夏の国です。ココナッツの実は一年中１０メートルの高さになっています。今日本でもニームの樹が話題になっており、色々な用途に使われております。このプロジェクトでは、ニーム、ムクロジ、バナナ、沈香、そしてこの国の野菜の関連製品、そしてひまわりを使ったバイオ・ディーゼル・オイル以外の食品油等の生産とそれらを支援する研究を推進します。
1-３.ゴミ・インベストメント・プロジェクト
日本において大量消費社会での廃車や中古電気製品、中古機械廃棄の問題が深刻です、これ等を管理の容易で低コストなバングラデッシュでリサイクル処理技術の開発・普及をするための活動を行っています。主に、輸出振興地域「ＥＰＺ」内でのリサイクル処理技術の開発・普及に取り組んでいます。
３０年前の日本の機械でもバングラデッシュに移転すればひとつの機会で１００人の雇用が実現されます。
1-４.バングラデッシュの現地住民支援型プロジェクト
現地のNGOを支援していく形を取ることで、社会人や学生の方でも参加できるような国際協力活動をしています。現在、バングラデッシュ、全土の住民を支援し、農村開発や、池での漁業を整備する活動などを行っています。
2.バングラデッシュ、日本国内での活動
2-1.公開セミナー
原則として東京で毎月一回、大阪で隔月一回程度、講師の方をお招きして公開のセミナーを開催予定しています。テーマはアジアの社会・経済・文化や、環境問題、NGO活動などさまざまです。
2-2.研修生派遣事業
２００９年の冬から日本の方々を、「Ｆ Ｅ Ｅ Ｄ」の協力先をはじめとするバングラデッシュの現地農場、事務所へ、研修生(インターン)として約1ヶ月間派遣する予定です。
活動開始の経緯 APEXの発端は、1983年に開催された「第三世界の問題を考える」という公開のセミナー(現代技術史研究会セミナー主催)です。そのセミナーで、「第三世界」と呼ばれる国々の直面している問題の巨大さ、深刻さにおどろき、またそれらの問題がいわゆる「先進国」との関係で生じてきている面が大きいらしいと気づかされた参加者たちが、その後アジアを自分たちの足で歩きはじめ、自分たちにできることを探していく中からAPEXが立ち上がってきました。
団体情報
上位団体への所属の有無 無
有償サービス提供の有無 無
機関紙の有無 有
機関紙名 APEX通信
事業収入の有無 有
事業活動内容 公開セミナー、研修生派遣事業
定期イベントの有無 有
定期イベント内容 大学の先生や他のNGO関係者などを講師として招いて、東京で月1回程度、大阪で隔月一回程度公開セミナーを開催しています。
活動実績と会計報告の抜粋
前年度収支実績 収支実績が報告されています
前年度の活動内容 2000年から取り組んできた低コストのバイオマスガス化技術の開発はさらに進展しており、インドネシアのジョクジャカルタに設置されたパイロットプラントを用いて、評価を行っております。また、2006年度からはNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の助成を受けられることとなり、同じく、ジョクジャカルタに135キロワットクラスの実証テストプラントの設計・建設を行い、装置を運転するまでにいたりました。
また、JICA開発パートナー事業「排水処理適正技術センターの設立と運営」で開発した中小産業排水向けの処理技術の普及を行いながら、2006年4月から住宅密集地域における生活排水処理の事業(JICA草の根技術協力事業)を開始しました。この事業では、二つの地域を選び、低コストで住民自らが管理運営できる排水処理モデルシステムを構築しています。両地区とも排水処理施設はほぼ完成し、一部の地域では運転評価を行なっています。
今年度収支予定 収支予定が報告されています
今年度の活動予定 バイオマスエネルギープロジェクトのガス化パイロットプラントの運転・評価の継続、アブラヤシの空房をガス化材料とする実証テストプラントを建設する。
JICA草の根パートナー支援事業(生活排水処理のための技術の開発と普及)において、住宅密集地での生活排水処理モデルプラント作り、モデルシステムの構築を行う。
今年で設立20周年をむかえるので、秋に20周年記念行事(講演会や20年史出版、研修生の集いなど)を開催する。
活動実績と会計報告の詳細はこちらをご覧ください
団体の連絡先
正式名称
APEX
所在地住所
110-0003
東京都台東区根岸1-5-12 井上ビル2F
連絡先電話番号
03-3875-9286
連絡先ファックス
03-3875-9306
連絡先電子メールアドレス
tokyo-office@apex-ngo.org
団体ホームページ
ホームページはこちら
代表者氏名（フリガナ）
田中 直（タナカ ナオ）
事務責任者氏名（フリガナ）
彦坂 哲弥（ヒコサカ テツヤ）
スタッフ形態・人数
役員 11人
有給専従 4人
有給非専従 0人
ボランティアスタッフ 10人
クチコミ
クチコミはありません。
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キーワード検索 :
おすすめ検索ワード：温暖化 虐待 リサイクル WHO 防災
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最終更新日：2008年7月16日
最終更新日：2008年９月３０日
基本情報 イベント情報/各種募集情報 活動実績と会計報告 クチコミ
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団体キャッチフレーズ
天気が良いのでひまわりで世界を救える
ひとことアピール
「Ｆ Ｅ Ｅ Ｄ」は世界中と協力しながら、子供、女性の権利の確保、住民の生活向上や継続性のある発展を目指し環境保全のための活動を行っています。とくに現地の社会的・経済的状況に適していて住民が参加しやすく、環境にも負担をかけない再生可能なエネルギーをつくる適正技術を重視しています。
お知らせ 2008年９月３０日
・イベントを開催します。詳しくはホームページをご覧ください。
・掲載データを更新しました。更新個所は「活動実績と会計報告」です。
団体の種類
団体種別 NＧO法人 設立（活動開始）年月 1987年 04月
法人認証年月日 2003年 10月 10日 認定、特定団体
活動地域 世界，バングらデッシュ、日本、広島県、兵庫県、東京都、
活動地域「世界」の内容 バングらデッシュ
主な活動分野 国際協力・交流 従たる活動分野
クチコミを投稿する
活動内容
設立（活動）目的
「Ｆ Ｅ Ｅ Ｄ」の活動は、「バングラデッシュ、日本を含むアジアが抱えている環境、資源、貧困、大量消費等の諸問題をその構造及び要因を含めて学び、アジアの自然、社会及び文化に関する理解を深めながら、バングラデッシュの人々の生活向上、自立的産業の発展並びにバングラデッシュ及び世界の環境保全に貢献すること、合わせてアジアの人々の間の相互理解と交流を深め、日本の社会、生活及び文化のあり方を見直し、自然環境と調和して豊かであり、かつ人々の能力が多様に生かされていく社会の実現に寄与すること」を目的としています。
主な活動内容
（事業内容） 1.海外での活動
1-1.プラネット・アース「サンフラワー・ゼロ・エミッション・エンジン」
“ピーサン・ジー”ＰＥＡＳＵＮ ＺＥＥ
地球温暖化の原因といわれる二酸化炭素を増やさない自然エネルギーとしてバイオマス(化石燃料を除いた生物由来の資源)が注目されていますが、現在のところコストが高くてなかなか実用化にはいたっていません。特にひまわりの種から作る「バイオ・ディーゼル・オイル」は生産効率が良いと評価されていますが、先進諸国では年に一回しか収穫できません。「Ｆ Ｅ Ｅ Ｄ」では低コストのひまわり栽培技術を現地NGO、住民と共同で開発して、その普及を通して、地球環境の保全並びに住民の生活向上を目指しています。
1-1.
1-2.ゴミ・インベストメント・プロジェクト
日本において大量消費社会での廃車や中古電気製品、中古機械廃棄の問題が深刻です、これ等を管理の容易で低コストなバングラデッシュでリサイクル処理技術の開発・普及をするための活動を行っています。主に、輸出振興地域「ＥＰＺ」内でのリサイクル処理技術の開発・普及に取り組んでいます。
３０年前の日本の機械でもバングラデッシュに移転すればひとつの機会で１００人の雇用が実現されます。
1-3.アジアの現地NGO支援型プロジェクト
現地のNGOを支援していく形を取ることで、社会人や学生の方でも参加できるような国際協力活動をしています。現在、インドネシア、スマトラ島南部にあるNGOを支援し、農村開発や、漁礁(魚の住処)や生簀(取った魚などを一定期間飼っておく所)を整備する活動などを行っています。
2.国内での活動
2-1.公開セミナー
原則として東京で毎月一回、大阪で隔月一回程度、講師の方をお招きして公開のセミナーを開催しています。テーマはアジアの社会・経済・文化や、環境問題、NGO活動などさまざまです。
2-2.研修生派遣事業
毎年の夏に日本の大学(院)生の方を、APEXの協力先をはじめとするインドネシアのNGOへ、研修生(インターン)として約1ヶ月間派遣しています。
活動開始の経緯 APEXの発端は、1983年に開催された「第三世界の問題を考える」という公開のセミナー(現代技術史研究会セミナー主催)です。そのセミナーで、「第三世界」と呼ばれる国々の直面している問題の巨大さ、深刻さにおどろき、またそれらの問題がいわゆる「先進国」との関係で生じてきている面が大きいらしいと気づかされた参加者たちが、その後アジアを自分たちの足で歩きはじめ、自分たちにできることを探していく中からAPEXが立ち上がってきました。
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事業活動内容 公開セミナー、研修生派遣事業
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定期イベント内容 大学の先生や他のNGO関係者などを講師として招いて、東京で月1回程度、大阪で隔月一回程度公開セミナーを開催しています。
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前年度の活動内容 2000年から取り組んできた低コストのバイオマスガス化技術の開発はさらに進展しており、インドネシアのジョクジャカルタに設置されたパイロットプラントを用いて、評価を行っております。また、2006年度からはNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の助成を受けられることとなり、同じく、ジョクジャカルタに135キロワットクラスの実証テストプラントの設計・建設を行い、装置を運転するまでにいたりました。
また、JICA開発パートナー事業「排水処理適正技術センターの設立と運営」で開発した中小産業排水向けの処理技術の普及を行いながら、2006年4月から住宅密集地域における生活排水処理の事業(JICA草の根技術協力事業)を開始しました。この事業では、二つの地域を選び、低コストで住民自らが管理運営できる排水処理モデルシステムを構築しています。両地区とも排水処理施設はほぼ完成し、一部の地域では運転評価を行なっています。
今年度収支予定 収支予定が報告されています
今年度の活動予定 バイオマスエネルギープロジェクトのガス化パイロットプラントの運転・評価の継続、アブラヤシの空房をガス化材料とする実証テストプラントを建設する。
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今年で設立20周年をむかえるので、秋に20周年記念行事(講演会や20年史出版、研修生の集いなど)を開催する。
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活動地域「世界」の内容 バングらデッシュ
主な活動分野 国際協力・交流 従たる活動分野
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活動内容
設立（活動）目的
「Ｆ Ｅ Ｅ Ｄ」の活動は、「バングラデッシュ、日本を含むアジアが抱えている環境、資源、貧困、大量消費等の諸問題をその構造及び要因を含めて学び、アジアの自然、社会及び文化に関する理解を深めながら、バングラデッシュの人々の生活向上、自立的産業の発展並びにバングラデッシュ及び世界の環境保全に貢献すること、合わせてアジアの人々の間の相互理解と交流を深め、日本の社会、生活及び文化のあり方を見直し、自然環境と調和して豊かであり、かつ人々の能力が多様に生かされていく社会の実現に寄与すること」を目的としています。
主な活動内容
（事業内容） 1.海外での活動
1-1.プラネット・アース「サンフラワー・ゼロ・エミッション・エンジン」
“ピーサン・ジー”ＰＥＡＳＵＮ ＺＥＥ
地球温暖化の原因といわれる二酸化炭素を増やさない自然エネルギーとしてバイオマス(化石燃料を除いた生物由来の資源)が注目されていますが、現在のところコストが高くてなかなか実用化にはいたっていません。特にひまわりの種から作る「バイオ・ディーゼル・オイル」は生産効率が良いと評価されていますが、先進諸国では年に一回しか収穫できません。「Ｆ Ｅ Ｅ Ｄ」では低コストのひまわり栽培技術を現地NGO、住民と共同で開発して、その普及を通して、地球環境の保全並びに住民の生活向上を目指しています。
1-1.
1-2.ゴミ・インベストメント・プロジェクト
日本において大量消費社会での廃車や中古電気製品、中古機械廃棄の問題が深刻です、これ等を管理の容易で低コストなバングラデッシュでリサイクル処理技術の開発・普及をするための活動を行っています。主に、輸出振興地域「ＥＰＺ」内でのリサイクル処理技術の開発・普及に取り組んでいます。
３０年前の日本の機械でもバングラデッシュに移転すればひとつの機会で１００人の雇用が実現されます。
1-3.アジアの現地NGO支援型プロジェクト
現地のNGOを支援していく形を取ることで、社会人や学生の方でも参加できるような国際協力活動をしています。現在、インドネシア、スマトラ島南部にあるNGOを支援し、農村開発や、漁礁(魚の住処)や生簀(取った魚などを一定期間飼っておく所)を整備する活動などを行っています。
2.国内での活動
2-1.公開セミナー
原則として東京で毎月一回、大阪で隔月一回程度、講師の方をお招きして公開のセミナーを開催しています。テーマはアジアの社会・経済・文化や、環境問題、NGO活動などさまざまです。
2-2.研修生派遣事業
毎年の夏に日本の大学(院)生の方を、APEXの協力先をはじめとするインドネシアのNGOへ、研修生(インターン)として約1ヶ月間派遣しています。
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事業収入の有無 有
事業活動内容 公開セミナー、研修生派遣事業
定期イベントの有無 有
定期イベント内容 大学の先生や他のNGO関係者などを講師として招いて、東京で月1回程度、大阪で隔月一回程度公開セミナーを開催しています。
活動実績と会計報告の抜粋
前年度収支実績 収支実績が報告されています
前年度の活動内容 2000年から取り組んできた低コストのバイオマスガス化技術の開発はさらに進展しており、インドネシアのジョクジャカルタに設置されたパイロットプラントを用いて、評価を行っております。また、2006年度からはNEDO(新エネルギー・産業技術総合開発機構)の助成を受けられることとなり、同じく、ジョクジャカルタに135キロワットクラスの実証テストプラントの設計・建設を行い、装置を運転するまでにいたりました。
また、JICA開発パートナー事業「排水処理適正技術センターの設立と運営」で開発した中小産業排水向けの処理技術の普及を行いながら、2006年4月から住宅密集地域における生活排水処理の事業(JICA草の根技術協力事業)を開始しました。この事業では、二つの地域を選び、低コストで住民自らが管理運営できる排水処理モデルシステムを構築しています。両地区とも排水処理施設はほぼ完成し、一部の地域では運転評価を行なっています。
今年度収支予定 収支予定が報告されています
今年度の活動予定 バイオマスエネルギープロジェクトのガス化パイロットプラントの運転・評価の継続、アブラヤシの空房をガス化材料とする実証テストプラントを建設する。
JICA草の根パートナー支援事業(生活排水処理のための技術の開発と普及)において、住宅密集地での生活排水処理モデルプラント作り、モデルシステムの構築を行う。
今年で設立20周年をむかえるので、秋に20周年記念行事(講演会や20年史出版、研修生の集いなど)を開催する。
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9月29日（月）より パネル展
9月29日（月）より、スワンカフェ＆ベーカリー赤坂店、スワンベーカリー銀座店が「僕らのミライへ逆回転」カフェに！
2008/09/25
9月29日～10月31日の期間中、スワンカフェ＆ベーカリー赤坂店とスワンベーカリー銀座店ではパネル展を開催致します。
赤坂店では「キングコング」「キャリー」など、劇中でリメイクされる映画をイメージしたオリジナルカクテルを販売。なんと値段はすべて500円でのご提供です。（夕方からのバータイムでのご提供となります。）
銀座店では、本作の舞台・アメリカにちなんだ、アメリカンシナモンロール＆コーラのセットメニューをお得な価格で期間限定販売。
またお店の外からも楽しめる、段ボールアートにもご注目ください♪
スワンカフェ＆ベーカリー赤坂店（TEL:03-6269-5533）
スワンベーカリー銀座店（TEL: 03-3543-1066）
2008年、米国ではこの言葉に新たな意味が加わった。それは“スウェーデッド”。意味は“手作りリメイク映画”である
、“スウェーデッド（Sweded）”という言葉から生まれた米国のブームについて紹介する。
まず、スウェーデンの映画と聞いて、何を連想するだろう？ 日本にはあまり馴染みがないだろうが、映画ファンならば、昨年惜しまれつつ世を去った名匠イングマール・ベルイマンの諸作。もう少し下世話なレベルで『私は好奇心の強い女』に代表されるポルノグラフィーを連想するのは、筆者だけではないはずだ。しかし2008年、米国ではこの言葉に新たな意味が加わった。それは“スウェーデッド”。意味は“手作りリメイク映画”である。
発端となったのは映画『僕らのミライへ逆回転』だ。『エターナル・サンシャイン』『恋愛睡眠のすすめ』などのエッジの効いたコメディーで知られる、ミシェル・ゴンドリー監督の新作。
カリスマ的なラッパーで『16ブロック』などに俳優として出演しているモス・デフや、『カンフーパンダ』で声優として主演を務めるなど、このところ活躍目覚しいジャック・ブラック、『リーサル・ウェポン』シリーズのマータフ刑事役でおなじみのダニー・グローバーが共演した本作は、10月11日より日本でも劇場公開される。
舞台は、ダウンタウンの一角にあるVHSビデオしか置いていない、老朽化したレンタルビデオ店。店員のマイク（モス・デフ）は、経営不振で給料も払えない店長の窮状を、つい思いやってしまうほどの心優しい青年だ。
ある日、この店にマイクの悪友ジェリー（ジャック・ブラック）がやってくるのだが、これがそもそものトラブルの始まりだった。前夜、発電所に侵入していたジェリーは体が帯電しており、そこから発せられる磁気によって店内のVHSテープの中身がすべて消去されてしまったのだ。
waja 世界のバイヤーが自信を持ってオススメする 海外ファッション通販サイト【waja】http://www.waja.co.jp/
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海外ファッション通販サイト【waja】http://www.waja.co.jp/
こんにちは、wajaマガジン編集部のakkoです。
残暑もすっかり落ち着いて過ごしやすくなってきましたね。
涼しい秋が来て一番の楽しみは新しいオシャレ！おいしい秋の味覚！？
秋トレンドをふんだんに取り入れた新しいオシャレを楽しむためにも、
食べ過ぎには注意ですね～・・・
――本日のwajaマガジン――――――――――――-2008.09.26――
◆waja厳選！2008秋セレクションスタート
◆話題のH&M、もうチェック済みですか？？
◆次日本に上陸するのはどれ？最新注目ブランド
―――――――――――――――――――――――――――――――
◆waja厳選！2008秋セレクションスタート◆
毎シーズン好評の「wajaセレクション」2008年秋バージョンが
本日よりスタートしました！
すっかり秋めいてきたこれからのシーズンに大活躍の、
この秋のトレンドアイテムをwajaが厳選しています！
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
～秋トレンド満載！今すぐ着たいリアルアイテム～
【2008waja秋セレクション】
http://www.waja.co.jp/waja/flavor/35.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
この秋のトレンドと言えば、あわせて開催中の
【チェックアイテム特集】http://www.waja.co.jp/waja/flavor/34.html
でも大人気のチェック柄をはじめとした「トラッドスタイル」。
トラッドな印象のチェック柄スカートやワンピース、シャツから、
アーガイル柄のベスト、クラシックな印象のジャケットなどが
たくさん集まっています！
また、トラッド＆クラシックなスタイルと対照的に注目の
「フォークロアスタイル」に取り入れたい
ポンチョやブーツ、ストールやチュニックも大集合しています！
またこの秋の注目ブランドと言えば、
フリンジブーツの「ミネトンカ」やムートンブーツの「UGG」や「EMU」。
今年ぜったいに一足は欲しいマストブランドですよね。
もちろん豊富に登場していますよ！
この秋のトレンドをいち早くGETできる【2008waja秋セレクション】、
ぜひチェックしてみてくださいね！
◆話題のH&M、もうチェック済みですか？？◆
9月13日、ついに東京・銀座にOPENした「H&M」！
OPENから2週間たった今もまだまだ行列ができているそうですね。
最新トレンドアイテムがお手頃価格で手に入るH&Mは、
何より商品の回転が早いことが有名。
早いものは2週間で商品が入れ替わるんだそうです。
それがH&Mの魅力とも言えますよね！
・・・でも、ということは、
2週間に1度はお店に行かないと最新モデルはGETできない！ということ？？
waja には、世界各地のH&M商品が集まっているので、
日本ではもう手に入らない人気モデルや過去のアイテムも、
また日本未入荷の海外限定商品なども数多く集まっています。
ぜひおうちでゆっくりじっくりお買いものを楽しめるwajaで、
大注目の「H&M」をチェックしてみてくださいね！
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
～2008年9月 ついに日本に登場！～
【日本上陸！H&M特集】
http://www.waja.co.jp/waja/brand/1.html
＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝＝
◆次日本に上陸するのはどれ？最新注目ブランド◆
今日はwajaに数多く集まる“日本未上陸ブランド”の中から、
特に今シーズンおすすめのブランドをご紹介します！
少し前のH&Mのように、今はまだ日本未上陸だけど、
世界では大人気のトレンドカジュアルブランドが盛りだくさん。
次に日本に上陸するブランドが潜んでいるかもしれませんね！
★Collection of Style（COS）
http://www.waja.co.jp/waja/brand/1348.html
今日本で一番アツいブランド「H&M」に、
大人向け上質ラインがあるのをご存じですか？
それがこのブランド！2007年にロンドンで第一号店がオープンしてから
ドイツ、ベルギー、オランダなどまだヨーロッパで8店舗を展開するのみ。
知る人ぞ知るH&Mの姉ブランド。次に話題になるのは絶対にコレ！？
★プロモード（promod）
http://www.waja.co.jp/waja/brand/438.html
wajaではもはや有名ブランド！？H&Mに次ぐ人気を誇る、
レディース向けトレンドカジュアルブランド。
少しオリエンタルな印象の個性的なデザインが得意。フランス・パリ発。
★ドロシーパーキンス（DOROTHY PERKINS ）
http://www.waja.co.jp/waja/brand/1206.html
イギリス生まれのハイストリートブランド。TOP SHOPと並んで
定番の人気を誇る。メンズ、レディースのアパレルはもちろん、
wajaでは特にアクセサリーが充実している。
★サプレ（SUPRE ）
http://www.waja.co.jp/waja/brand/1426.html
とにかく派手好き！個性派！という方にイチオシの
オーストラリア発ガールズ向けブランド。
とにかくポップでファンキーな色柄使いは他にないユニークなブランド。
★ウェットシール（Wet Seal）
http://www.waja.co.jp/waja/brand/870.html
アメリカ生まれのレディースブランド。トレンドを取り入れた
最新のデザインアイテムが、リーズナブルに手に入ることで人気。
アパレルから小物までなんでも揃い、全身コーディネートが楽しめる。
他にもwajaには、たくさんの日本未上陸ブランドが集まっています。
【日本未上陸！さきがけブランド特集】
http://www.waja.co.jp/waja/flavor/20.html
でぜひチェックしてみてくださいね！
本日のwajaマガは以上です。
それでは、また次回もお楽しみに～♪
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2008年9月29日月曜日
再生可能エネルギーの詳細
利用に当たっては、枯渇性エネルギー源とも比較して
価格
入手性
安全性
信頼性
稼働率
保守性
供給の安定性（随意性）
利用可能な国や地域、気候
ロケーション（冷却水の確保できる場所、日照や風況の良い所など）
排出物（排気・排水・排熱、廃棄物など）、リサイクル性
騒音、振動
用途との整合性
利用規模
寿命
建設や廃棄にかかる時間
将来の見通し（価格変動や供給可能量、性能向上など）
産業としての可能性
など、様々な点が評価の対象となり、性能の一部として論じられる場合もある。[13]
[編集] エネルギー収支
製造や運搬などのために外部から投入するエネルギーに対して、生み出すエネルギーの比率がどれだけ大きいかが評価の対象となる。指標としては、下記のようなものが用いられる。
エネルギー収支またはエネルギー収支比(Energy Payback Ratio:EPR)…（発電などにより回避される投入エネルギー）／（投入するエネルギー）で定義される。大きいほど性能が良いとされる。
エネルギーペイバックタイム(Energy Payback Time:EPT)…投入したエネルギーを取り戻すのにかかる時間で定義される。設備寿命に対してこれが短いほど性能が良い。
エネルギー収支からみた性能は下記のような要因に影響を受ける。普及や技術開発が進むにつれ、この10～20年程度で数倍～十数倍変化しているものもあり、具体的な数値を論ずる時はデータの出自に注意が必要である（例：[15]）。
資源の分布状況…日照、風況、燃料作物の生産性、高温熱源の位置や種類（地熱）など
設備の技術水準
生産・流通・利用の規模…一般に、普及規模が大きくなるほど性能が向上する。
設備等のリサイクル状況
[編集] 温室効果気体の排出量
製造や運搬、メンテナンス、廃棄などの際、エネルギー源や原材料の一部として化石燃料等が利用されることで、ある程度の温室効果気体の排出がある。この排出量は、主に設備（発電設備など）の製造・設置・メンテナンス・廃棄などで決まるものが多い。またバイオマス燃料の場合、燃料の製造・運搬時の排出量が大きい（ただしバイオマス燃料そのものからの炭素の排出については、燃料の育成時に環境中から二酸化炭素として吸収されるため、その分はカーボンニュートラルとみなされる）。
これら温室効果気体の排出量を、生み出すエネルギー量あたりに換算して、化石燃料等に比して十分に少ないかどうかが評価の対象となる。指標としては、下記のようなものが用いられる。
発電量あたりの温室効果気体排出量（発電の場合）…ライフサイクル中に排出される全ての温室効果気体を二酸化炭素または炭素量に換算して、g-CO2/kWh や g-C/kWh で表される（12g-C/kWh = 44g-CO2/kWh）。これが少ないほど性能が良い。
CO2ペイバックタイム(CO2 Payback Time:CO2PT)…化石燃料などと比較して全体的に温室効果気体の排出量が少なくなるまでの利用期間を言う。これが短いほど性能が良い。
温室効果気体の排出量も、エネルギー収支同様に資源の分布状況、普及規模や技術水準の影響を受ける。 また、製造等に必要なエネルギー源や原材料を温室効果気体の排出量が少ないものに転換すると、さらに温室効果気体の排出量が減少する。
[編集] 出力の安定性
再生可能エネルギーの中でも風力発電や太陽光発電は出力が不随意に変動するため、何らかの平滑化手段が無ければ、一定割合以上の電力需要を賄うことはできない。しかし、電力系統に接続できる限界容量の予測には不正確な見積もりや非現実的な想定が意図的に為されている場合が広く見られる（中には数%と見積もっているものもある）([13]P.254、P.261など)。実際には需要の数割程度の電力を問題なく供給可能とされる[16][17]。例えばデンマークでは2006年時点で国の電力の20%を風力発電で賄っており、さらに増やす予定である[18]。またスペインで風力発電による供給割合が瞬間的な需要の４割、数日間の平均でも約28%に達した例[19]など、既に多くの報告がある[16]。
不随意に変動する電源を効率的に利用するために、下記のような制度的・技術的な工夫が実用、または開発されている。
他の種類の小規模発電設備と連携する（マイクログリッドなど）
発電量の１割程度までの天然ガス火力発電等の組み合わせを制度的に認め、供給の安定度に応じて電力の買い取り価格を優遇する([20]P.51-52)
系統設備を強化する（逆潮流への対応など）
設備側である程度エネルギーを蓄積・平滑化する（圧縮空気、フライホイール、蓄電など）
需要側で需給バランスの平滑化を図る（ピークシェービング（ピークカット）[3]、夜間電力の活用など）
貯水式の水力、バイオマスなど再生可能な燃料を用いた火力発電、地熱などでは恣意的に出力を制御できる。また、太陽熱利用（太陽熱温水器など）や太陽熱発電の場合、蓄熱によって出力をより柔軟に制御可能である。発電した電気で水を電気分解して水素を製造し、これを圧縮、有機ハイドライド等に吸着、または二酸化炭素と反応させて炭化水素にする、若しくは窒素と反応させてヒドラジン（水加ヒドラジン）にする[要出典]ことなどによりエネルギーを貯蔵、輸送する方式は、結果的に出力の平準化の問題解決にもなると考えられている。
[編集] 設備の信頼性
一般的に、大規模集中型のエネルギー設備はシステムが複雑になるため、計画外の停止が発生する確率が高くなり、また老朽化の影響も大きくなる([13]P.42など)。これに対して、再生可能エネルギー設備は小規模でも実用になるものが多い。小規模な設備を多数用いる形式（小規模分散型）の設備は、全体での信頼性が高くなり、老朽化の影響も少なくなることが知られている。上手に設計された数百～数千kW規模の風力発電所や太陽光発電所においては、100%近い稼働可能率も記録されている([13]P.241)。
[編集] エネルギー源別の具体的な性能
詳細は、各エネルギーの項目を参照のこと。
太陽光発電
風力発電
[編集] 費用
一般に、再生可能エネルギーの発生エネルギーあたりの費用（コスト）は既存の枯渇性エネルギーよりも高価なものが多い。しかし適切な普及促進政策により、許容できるコストで相当量を導入することも可能とされる。水力、バイオマス、地熱などは昔から実用されており、新しい技術も加わってそれぞれ利用形態が多様化している。近年は風力発電のコストも普及域まで下がっているほか、昼間の高価値なエネルギーを供給する太陽光発電などのコストも実用域に近づいている。
下記にIEAによる比較と予測の例を示す。 （この資料では石炭による発電コストを4¢/kWhとしている([21] P.195, Figure6.3)が、G8のうちいくつかの国ではコストは 7.88p (~15¢/kWh)よりも大幅に高い[22]。下記の将来のコスト予測は今後の技術開発、市場の拡大と量産規模の拡大を前提としている[23]。）
2001年のエネルギーコスト 将来のコスト予測
電力
風力 4-8 ¢/kWh 3-10 ¢/kWh
太陽光 25-160 ¢/kWh 5-25 ¢/kWh
太陽熱 12-34 ¢/kWh 4-20 ¢/kWh
大規模水力 2-10 ¢/kWh 2-10 ¢/kWh
小規模水力 2-12 ¢/kWh 2-10 ¢/kWh
地熱 2-10 ¢/kWh 1-8 ¢/kWh
バイオマス 3-12 ¢/kWh 4-10 ¢/kWh
石炭火力発電 (比較） 4¢/kWh
熱
地熱 0.5-5 ¢/kWh 0.5-5 ¢/kWh
バイオマス 1-6 ¢/kWh 1-5 ¢/kWh
太陽熱 2-25 ¢/kWh 2-10 ¢/kWh
全てのコストは キロワット時(kWh)あたり、 2001年時点での米国セント(¢)による。
出典： World Energy Assessment, 2004 update[23]、Table7。
コストが設備の価格に大きく左右されるエネルギー源（風力発電や太陽光発電・太陽熱発電など）の場合、市場規模の拡大に従ってコストが低減することが知られており、将来のコストの予測は比較的容易である([20]P.96, [24]など)。また一般にこうしたエネルギー源では、原油やウランなどの枯渇性エネルギーに比べてコストの不規則な変動も緩やかであり、コストの変動による財務リスクが小さくなる[13]。
生産規模の拡大や新技術の投入を促すため、コスト低減に当たっては市場規模の拡大が重要視される。その一方で枯渇性エネルギーには供給安定化などを目的として直接・間接的に多額の公金が投入され、再生可能エネルギーのコスト的な競争力を削いでいる[20]。導入に際してはこの障壁を越えるためのコストが追加される場合が多いが、後述のfeed-in tariff(FIT)制を用いて市場拡大に力を入れたドイツの場合、FITのコストを含めても、許容範囲内のコストで2020年までに電力の25%を再生可能エネルギーで賄うことが可能と見込まれている[25]。
[編集] 資源量
ドイツ、EU25カ国および全世界の需要と等しい電力を太陽エネルギーで発電するのに必要な面積[26]再生可能エネルギーは半永久的に利用可能かつ膨大な資源量を有する。技術的に利用可能な量は少なくとも現在の世界のエネルギー需要の約20倍で、2100年時点で予測されるエネルギー需要と比べてもなお数倍以上大きいと見積もられている。潜在的な資源量はさらに桁違いに大きく、技術の発達次第で利用可能な量もさらに増えると見られている([8]Chapter5など)。
再生可能エネルギーの資源量 (エクサジュール(EJ)/年)
2001年時点での利用量 世界の技術的資源量 世界の理論的資源量
水力 9 50 147
バイオマス 50 >276 2,900
太陽光・太陽熱 0.1 >1,575 3,900,000
風力 0.12 640 6,000
地熱 0.6 5,000 140,000,000
海洋 （算出されていない） （算出されていない） 7,400
合計 60 >7,600 >144,000,000
利用量は一次エネルギー換算。参考：2001年時点での世界の一次エネルギー消費量は約402EJ/年。
[編集] 日本における資源量
日本国内においても、膨大な量の再生可能エネルギー資源が存在する。
日本における再生可能エネルギーの資源量[27]
技術的資源量 理論的資源量
太陽光発電 102～202 GWp(ギガワットピーク) 7984 GWp
太陽熱利用 約810～約1,621万kl(原油換算) 約3,242万kl
風力発電 1～9 GWp(ギガワットピーク) 63 GWp
風力発電[28] 3～30 TWh（陸上） 200GWp(280TWh) （洋上）
バイオマス 2,903万kl(原油換算) 4,022万kl
地熱発電[29] 38 GW 6000 GW
水力発電 - 136,009GWh／年
参考：日本の年間発電量は約1000TWh[30]、最大電力消費量は約180GW[31]である。
[編集] 利用状況と見通し
再生可能エネルギーはエネルギーの自給率を高めるほか、IPCC第4次評価報告書、スターン報告などでも地球温暖化への対策の一環として挙げられ、その効果は数ある緩和手段の中でも最も大きい部類に入るとされている[32]。このため今後の市場拡大やコスト低減を見越して、エネルギーや電力需要の数割以上を再生可能エネルギーで賄ったり、それを目指す国が増えつつある。
再生可能エネルギーは2004年時点では全世界の一次供給エネルギー(TPES)の13.1%を占めていた[7]。そのうち殆どがバイオマスなど可燃性のもの(10.6%)であり、それに水力(2.2%)、地熱(0.4%)が続く。発電分野では17.9%を再生可能エネルギーが占め、その殆どが水力であった。近年は風力発電など、大規模水力発電以外の("non-Hydro"な)再生可能エネルギーの利用が伸びている。例えば欧州では2020年までに一次エネルギーに占める再生可能エネルギーの割合を20%にする法的拘束力のある仕組みの準備が進められている[33]。また米国においても、米国エネルギー省が2030年までに総需要の20%を風力発電で供給可能との見通しを示し、また新規導入量も2007年時点で他方式の発電所を凌駕している[3]など、世界各地で導入の動きが活発である[4][5][2][34]。
IEAでは、2030年にはnon-Hydroな再生可能エネルギーが欧州の発電量の2割以上、世界の発電量の約1割を占めると予測している。また、IEAによる2050年の発電量に占める割合の予測では下記のようになっている[7]。
現状維持(Baseline Scenario) ：世界の発電量の2割程度
技術加速シナリオ(ACT Scenarios)：世界の発電量の4～6割程度
楽観的シナリオ(TECH Plus Scenario):世界の発電量の7割程度
[編集] 日本における動き
先進各国の目標に比較して、日本での普及目標量は少なく、長年世界一を保ってきた太陽光発電の年間導入量でもドイツに抜かれるなどしており、政策の弱さが指摘されている[35][14][36][37][38][39]。
2008年1月に発表されたクールアース推進構想などを受けて、日本でも温暖化ガスの排出量削減の動きが加速している。2008年6月には福田ビジョンが発表され、2030年までに電力の半分以上を再生可能エネルギーと原子力で供給する目標が示された。「太陽光、風力、水力、バイオマス、未利用のエネルギー」が挙げられている。特に太陽光発電の導入量を40倍に引き上げ、地方におけるバイオマスエネルギーの開発を促進するなどの内容が示されている。これを受けて経済産業省などに於いて普及促進政策の検討が進められている[40][41]。
[編集] 普及政策
地球温暖化の抑制は急務となっており、IPCC第4次評価報告書では平均気温の変化を2℃までに抑えるには2050年までに温室効果ガスの排出量を半減する必要があるとされ、第三作業部会報告書において、再生可能エネルギーも重要な緩和技術に位置付けられている[42]。また国際エネルギー機関も、2050年までの排出削減量のうち、再生可能エネルギーで21%を削減するシナリオを示し、普及のための政策的措置が急務であることを訴えている[43]。 その一方で既存の枯渇性エネルギー源には供給安定化などの目的で直接的・間接的に多額の補助金が支出されており、また既に広く普及しているため安価で流通している。これらは再生可能エネルギーを普及させる際の障壁となる。このような障壁を乗り越え、かつ必要な速度で普及させるため、様々な普及政策が用いられている[20]。現在用いられている普及政策は、固定枠(quotaまたはRPS)制と固定価格買い取り制度（フィードインタリフ制度、feed-in tariff law、固定価格制度）に大別できる。 温室効果ガスの排出源そのものの競争力を相対的に弱める環境税（炭素税）の導入も始まっているが、産業界が強く抵抗することが多い。
なお、こうした普及政策の有効性および必要性は、地球温暖化の抑制策の一環として、スターン報告やIPCC第4次評価報告書でも指摘されている。政策に頼らない自主的努力の限界についても、指摘が為されている。
[編集] 固定枠制
クォータ(quota)制とも呼ばれる。これは一定割合以上の再生可能エネルギーの利用を義務づけるものである。特に電力においてはグリーン電力証書 (tradable green certificates) 制度を用いて、環境価値分を他に転売することを可能とする制度である。
導入初期段階においてはある程度の導入促進効果を発揮する。しかし導入の際の投資リスクが高く、また条件の良い限られた案件だけが開発されるなどの欠点が指摘されている。下記の feed-in tariff 制と比較して、長期的にはコストが削減されず、また普及促進効果も劣ることが経験的に知られている[20]。日本のRPS制度もこれに属する。
[編集] 固定価格買い取り制
フィードインタリフ制とも呼ばれ、再生可能エネルギーの設備を導入した時点で、その設備から供給されるエネルギー（主に電力）の買い上げ価格を、一定期間（たとえば20年間）保証する方式である。固定価格制とも呼ばれる。事業計画が立てやすく、投資リスクが低いため、再生可能エネルギーの普及助成費用を最小限に抑えられる特徴を有する。特に風力発電や太陽光発電など、初期投資が投資額の大部分を占める方式で有効である。電力会社に対し、系統への接続や発生した電力の買い上げ義務を課するのも特徴である。買電価格は導入した時期が遅くなるに従って逓減する。この逓減のペースを普及状況とコスト削減の進捗状況に応じて定期的に調整することで、導入量と助成コストを制御する。この制御性、および制度的な柔軟性が他方式に比べて高く、導入量あたりのコストが最も低く済むことが経験的に知られている[20]。このため現在までに最も実績を上げている手法となっており、2006年時点で41の国や地域が導入している。欧州ではEU25カ国中19カ国が導入している(2007年時点)。 制度的な柔軟性も高く、下記の炭素税（環境税）のほか、グリーン電力証書や税額控除などの手法とも併用されることが多い[44]。この制度の優位性は多くの公的機関によって認められ、2008年6月にはIEAも固定枠制などの他制度に対する優位性を認めている（固定価格買い取り制度#評価を参照）。
固定価格買い取り制度も参照
[編集] 環境税
環境税[45]のうち、温室効果ガスの排出に対して課税するものがあり、これは炭素税とも呼ばれる。再生可能エネルギーの普及策という観点からは、これは化石燃料の競争力を相対的に下げる効果を持つ。上記の固定価格買い取り制度などと併用される場合もある。 海外諸国で既に導入され、多くの国で温室効果ガス排出量削減を実現している（環境税を参照）ことから、導入を検討中の国においても高い効果が期待されている。化石燃料に直接課税するだけでなく、再生可能エネルギー源に対する減免・還付等の財源にする場合もある[46]。固定価格買い取り制度と併用するドイツでは、環境税収の 9割を雇用にかかる人件費抑制（具体的には社会保険料の縮減。残り 1割は環境対策）に用いて、雇用への影響抑制に用いている[47]。
日本でも有効な手段になると考えられており[48]、環境省は得られた税金を地球温暖化対策に用いる（特定財源とする）方式による炭素税導入を提案している[49]。しかし、欧州諸国などに比べて議論は進展しておらず、地方自治体で散発的に導入されるに留まっている。詳しくは
環境税も参照
[編集] その他の政策
導入費用に対する補助金、入札(tender)制、控除など税制上の優遇措置、低利融資、余剰電力購入(net metering)などがあり、固定枠制や固定価格買い取り制度と組み合わせて用いられることもある。
日本では電力会社が自主的に余剰電力購入制度を設けている。また地方自治体が独自の補助制度を設ける場合も多い。
[編集] 懐疑論
再生可能エネルギーによって現在のエネルギーを代替しようとする場合、その現実性について下記のような懐疑的な意見もみられる。
エネルギー密度が低い
不安定で系統安定化が必要
設備コストや発電単価が高い
発電効率が低い
ライフサイクルで見るとエネルギー収支が正になるとは限らない
基幹エネルギー源として利用するには絶対量が不足している
ただし根拠に乏しかったり、条件の悪い時だけを取り上げて批判するものも多い。風力発電#出力変動、太陽光発電#太陽光発電に関する誤解例、太陽光発電#出力変動などを参照。
[編集] 脚注
[ヘルプ]
^ a b What is Renewable Energy?(EPA)
^ a b 今月のトピックス No.122-1(2008年4月23日)（日本政策投資銀行）
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^ a b NEDO海外レポートNo.1011
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^ a b c IEA renewables fact sheet (2006)
^ a b World Energy Assessment (2000), Chapter 7, Table7.1.
^ 野鳥と風車—風力発電施設が野鳥に与える影響評価に関する資料集、日本野鳥の会 編・発行、2007年。
^ 日経BPスペシャル記事、2008年6月2日
^ What's 新エネ(NEF)
^ What Are the Benefits of Green Power?(EPA)
^ a b c d e f エイモリー・B・ロビンス「スモール・イズ・プロフィタブル（Small is profitable）」ISBN 4-87973-294-X
^ a b 飯田哲也「自然エネルギー市場」ISBN 4-8067-1303-1
^ 太陽光発電のエネルギーペイバックタイム・CO2ペイバックタイムについて（産業技術総合研究所）
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^ http://www.renewableenergyaccess.com/rea/news/story?id=46749
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^ http://www.heliotronics.com/papers/PV_Breakeven.pdf
^ in 2020 renewable energies can contribute 25% to electricity supply (BMU)
^ http://www.dlr.de/tt/Portaldata/41/Resources/dokumente/institut/system/projects/Ecobalance_of_a_Solar_Electricity_Transmission.pdf
^ NEDO 新エネルギー関連データ集 平成17年度版
^ 牛山泉、風力発電(re-policy.jp)
^ 電中研レビューNo.49 未利用地熱資源の開発に向けて －高温岩体発電への取り組み－
^ 日本の発電電力量
^ 真夏における電気の一日の使われ方の推移
^ たとえば IPCC第4次評価報告書の原典、Figure TS.10 (Figure3.23)
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^ NBOnline 2008年5月26日
^ Business Media 誠、2008年4月
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^ FIT入門、櫻井啓一郎、2008年
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^ Nikkei.net 6月22日 07:00の記事（経産省が新法を準備へ）
^ 読売新聞、2008年6月29日03時16分の記事（経産省が再生可能エネルギーのコストを電気料金に転嫁する新料金制度を検討）
^ IPCC AR4 WG3 SPM 概要（環境省）
^ Now or Never - IEA Energy Technology Perspectives 2008 shows pathways to sustained economic growth based on clean and affordable energy technology, IEA, 2008年6月
^ Feed-in Tariff Designs, Arne Klein, VDM Verlag Dr. Mualler, 2008, ISBN 978-3-8364-6238-9
^ 『環境税とは何か』、石弘光、岩波書店、1999年、ISBN 4-00-430600-0
^ ＮＥＤＯ海外レポート ＮＯ.1000, 2007.5.23
^ 日独気候政策シンポジウム2005 の資料(PDF)Germany's Ecotax Reform 1999 - 2003: Implementation, Impact, Future Development（英語）などを参照
^ 炭素税は対策として有効か？（国立環境研究所によるコラム）
^ 環境税について（環境省）
[編集] 関連項目
ウィキメディア・コモンズには、再生可能エネルギー に関連するカテゴリがあります。低炭素社会
持続可能性
[隠す]表・話・編・歴地球温暖化
経過 地球気候史 氷河期 • ヤンガードリアス • 完新世温暖期 • 中世温暖期 • 小氷期 • 過去の気温変化 …その他
問題の経過 スターン報告 • IPCC第4次評価報告書 • キーリングのカーブ • 近年の地球温暖化対策
原因 要因と
メカニズム 温室効果（温室効果ガス）• 太陽放射 • 日傘効果 • エアロゾル • アルベド • 吸収源 • 森林破壊 • ヒートアイランド • ミランコビッチ・サイクル • 海洋循環 • 大気循環 • 地殻変動 …その他
考え方 放射強制力 • 気候感度 • 地球温暖化指数
気候モデル GCM
影響 大気圏 気温上昇 • 氷河融解 • 異常気象の増加・極端化 • 気候の変化
水圏 海面上昇 • 熱塩循環の停止 …その他
対策 緩和策 排出量取引 • クリーン開発メカニズム • 共同実施 • 環境税 • 低炭素社会（オフセット • ニュートラル）• 再生可能エネルギーの利用 • 省エネルギー • 循環型社会 • 吸収源活動 • 二酸化炭素貯留 • 温暖化関連政策 • 温暖化防止活動 …その他
適応策
枠組み IPCC • 京都議定書 • ポスト京都 • 気候変動枠組条約 • APP • ECCP • 世界気候会議 …その他
議論 懐疑論 • 暴走温室効果 • スベンスマルク効果 • ガイア理論 • エコロジー • 地球寒冷化 • ホッケースティック論争
カテゴリ: 気候変動 • 地球温暖化
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