沖縄県内

Q.5 募金・寄付
募金や寄付などの支援以外の国際協力の方法を探しているが、アイデアがあれば教えてほしい。
答え
国際協力といってもいろいろなやり方がある。貧富の格差がどうして起きているのか？と考えると、その原因が先進国と呼ばれるところに住む人々の生活のあり方と関わってくることもあるからである。毎日の生活を見直してできることは何かを考えていき、子どもたちでもできることを一緒に考えていってはどうだろうか。（参考文献、参考になるような開発教育の手法などを照会）

Q.6 スタディーツアー・海外でのボランティア相談
夏休みの間に子どもにボランティアなどの経験を海外でさせたいと思っているのだが、そのようなことを行っているNGOがあれば教えてほしい。
答え
沖縄県内に限らないのであれば、いくつかの団体がボランティア体験のプログラムを持っている。また、スタディーツアーという形で、そのプログラムの中にボランティア体験ができるようになっている団体もある。詳細については、個々の団体に直接問い合わせるしかないが、ダイレクトリーなどを使って目安をつけてから、詳細情報を問い合わせてみてはどうだろうか。また、行かれるご本人が納得して参加できるようにされた方が、参加する意味も大きくなるだろうと思う。（資料やパンフレットを照会）

Q.9 ＮＧＯ・ＮＧＯ活動について
ＮＧＯとＮＰＯの違いを説明してほしい。
答え
ＮＰＯもＮＧＯも、市民活動団体と呼ばれ、特定の目的を達成するために設立された団体です。ただし、その目的は自分達だけの利益になることではなく、社会のなんらかの問題に対応したり、課題に取り組んだりすること、また、利益をメンバーで分配するのではなく、さらなる活動に活かしていく、という非営利を基本にしています。こうした団体の中で、特に海外とのつながりがあったり、国境を越えて活動する団体をＮＧＯと呼んでいます。（参考文献等の照会）
Q.11 ＮＧＯ・ＮＧＯ活動について
あるNGO団体Bより、設立支援相談を受け、支援を行なった。しかし出来あがったチラシ、広報物等より、寄付行為のみを前提としており、支援国フィリピンとの関係性も非常に曖昧な様子である。この団体に関しての情報提供および、対応に関しての指導法を伺いたい。
答え
まず、団体の活動として説明責任をきちんと伝えなければならないのではないか。資金があっての活動はもちろんであるが、NGO活動というのは、問題・課題に対して市民レベルで対応していく、行動を起していくことに意味があり、まずはファンドレイジングを前面にだすのではなく、活動そのものを説明することの責任を指導しなければならないと感じている。指導法に関しては、JANICのNGOﾀﾞｲﾚｸﾄﾘｰの、NGOの意義や、説明責任について書かれている頁を提供した。

Q.13 寄付・募金
国際協力や開発の課題について興味を持っているが、仕事を持っているので直接参加が厳しい。手っ取り早い行為として寄付があると思われるが、県内のNGO機関への寄付を斡旋しているのか。
答え
寄付の斡旋は行なっていない。また当団体も寄付は受け付けているが大きく広報として宣伝は行なっていない。これから広報を通じての対応を図っていくように対応を行なう予定であると回答を行なった

Q.16 団体設立・ＮＰＯ法人格取得
団体を立ち上げたいが、立ち上げた後沖縄NGO活動推進協議会に参加する必要があるのか。また入る意義は何であるのか教えて頂きたい。
答え
いいえ、必要があるということはありません。基本的に当団体は任意加盟です。県内NGO団体も個々が小さく、広報活動、組織強化自体がエネルギーの要ることであるといわれています。当団体としては、助成金情報を始めとして、県内での広報活動、組織強化のサポートをするため、そして互いの組織の連携が目的として運営しているので、それらに関して必要性を感じていたらご相談頂きたいと思います。

Q.18 外国事情
バングラディシュの青年招聘を受け入れるが、学生にバングラディシュの事前学習等を行ないたい。県内NGOにおいて、バングラディシュを支援している団体があるのか。またバングラディシュの情報提供を願いしたい。
答え
調べた結果、県内には２団体、バングラディシュの協会が存在しているようである。一つは、バングラディシュ人による協会、一つはバングラディシュへボランティアとして活動した経験の方々（日本人）によって作った協会。そちらを照会した。
バングラディシュに関する情報としては、図書、音楽テープ、民族衣装提供の貸出しで対応した。

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Q.19 ＮＧＯ・ＮＧＯ活動について
現在、施設利用についてNGO・NPOから問い合わせをうけるが、これらの組織について理解を行ないたいので、情報提供をお願いしたい。
答え
基本的に、NPOもNGOも同じ市民活動であり、非営利組織である。県内のみで活動する団体をよくNPO、国外へ出て活動する団体をNGOと、日本ではよく言われている。施設利用に関して、公共の施設というは一般市民や、市民団体でも規定内であれば借用可能であると思われます。NGO・NPOともに公共の福祉を対象として設立・活動を行なっていることを説明を行なった。

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Q.20 ＮＧＯ・ＮＧＯ活動について
沖縄県内において、平和関連取材を行ないたいので、平和をキーワードに活動しているNGO団体および個人の紹介をお願いしたい。
答え
県内の平和をキーワードにもつ団体を数団体の連絡先、活動内容のを調べた結果の照会を行なった。

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Q.21 開発教育
開発教育についていろいろ特集取材を行ないたいと思っている。近々、イベントや何らかの事業がないかご照会願いたい。
答え
夏休みに、NGOとJICAの共催事業である、「国際理解教育・開発教育指導者要請講座」があり、パンフレット等の照会を行なった。

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Q.24 ＮＧＯ・ＮＧＯ活動について
沖縄県内において、障害をテーマに、海外へNGOとして活動している団体は存在しているのか。
答え
県内では、一団体存在しているが、現在活動休止中である。その他に関しては現在こちらの方では情報を把握していない。