認証の必要性はない

団体設立・ＮＰＯ法人格取得
NGOについて知りたい。認証等必要なのか。

答え
　NGOというのは、日本的な分け方であるが日本国内を拠点とするNPO（非営利団体）に対し、NGO（非政府機関）は国境を超える団体を指す場合が多い。NGOもNPOという性格も有している。またNPO法人格が各都道府県及び内閣府において認証機関として存在している。法人格を習得したいと考えているなら必要であるが、特にNGOと名乗るに当たっての認証の必要性はない。


Q.2 団体設立・ＮＰＯ法人格取得関連
ＮＰＯ法人格を取得していなくても、活動はできるのか？もしくは活動をしてもよいのか？
答え
ＮＰＯ法人格は活動に許可を与えるものでもありませんし、資格でもありません。市民活動は、ＮＰＯ法人格を取得していなくてももちろんできますし、法人格を取得するかどうかは、それぞれの団体の活動形態や活動方針などを考えて、個々の団体で取得する、しないを決めているのが通常です。

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Q.3 ＮＧＯ・ＮＧＯ活動について
ＮＰＯやＮＧＯの理事の役割と責任というものがどのようなものなのか教えてほしい。
答え
具体的な役割については、各団体で個々の規定を持っているかもしれませんので、一般的なものについて回答いたします。基本的には、事業の展開や管理、資金の調達、財政の管理・運営、事務局業務の管理やサポート、他団体のネットワーキングなど、金銭的実質的に団体を支える役割を担っていると言えます。また、理事会の決定や理事の行った行為に定款違反や不当な行為があった場合には、その責任を会員から追及される可能性はあります

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Q.4 組織運営・マネージメント関連
職員の給与の源泉徴収はしたほうがいいのか？その場合、どのような手続きをすればよいのか教えて欲しい。
答え
特に、定期的に給与を支払っている場合は源泉徴収の必要はあると思います。基本的には管轄の税務署へ行き、「給与支払事務所等の開設届出書」を提出します。同時に納付書をもらい、毎月支払いをした次の月の10日までに近くの銀行などで納付します。従業員（職員）が10名以下の場合は、「納期の特例の承認に関する申請書」を提出すれば、3ヶ月ごとの納付ですむようになります。税額については、同じく税務署でその年の税額表をもらえるので、それに従って額を計算します。


Q.6 組織運営・マネージメント関連
NGOの会員には、総会の議決権があるか教えてほしい。
答え
各団体の定めている「会員の種類」があり、その中で議決権のある会員と議決権を持たない会員に分けているケースがある。その場合は、団体の定款（規定）に従い、議決権を持つ種類の会員になっているのであれば、もちろん総会での議決権は発生する。所属団体の規定（定款、あるいは会則と呼ばれることもある）をまずは参照してみてください。

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Q.7 組織運営・マネージメント関連
NGOやNPOにおいて、監事の人数に規定はあるのか？
答え
NPO法人格を取得している場合、監事の人数は「1名以上」であり、最低1名は必要ということになります。それ以上の細かい規定については、各団体の定款や会則を参照していただき、その規定に沿うことになります。


Q.11 補助金情報
人件費の補填を受けられる助成金があれば教えてほしい。
答え
プロジェクトに係る人件費を計上して申請できる助成金はあるが、団体のもともとの管理費そのものを助成してくれる団体は少ない。当会で把握しているのは、「アーユス仏教国際協力ネットワーク」の提供しているNGO人材支援プログラムである。しかし、毎年決まった活動のテーマがあるので、応募をする場合にはその年のテーマと活動が合致している必要がある。もし、他にこのような助成金がある場合には、ぜひ情報提供をお願いしたい。

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Q.12 組織運営・マネージメント
事務局ボランティアの保険のしくみについて教えてほしい。
答え
一般に、事務局の在籍する自治体の社会福祉協議会がボランティア保険をとりまとめていることが多い。行事ごとの保険ではなく、年間を通してかけるボランティア保険の場合は、いつ加入したとしても、加入日から翌年の3月までが対象期間となるので、1年たっていなくても、年度がかわった場合には掛け直す必要がある。

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Q.13 フェアートレードについて
空き店舗を利用して、留学生や、学生が出入りできるような施設を作りたい。人が集うために、商品等を置きたいと考えているが、フェアートレードはどうかと思い、何か情報を頂きたい。
答え
県内に存在するフェアートレードショップ、学生のサークル活動としての取扱状況などの照会、県外のフェアートレードNGOの照会等を行なった。

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Q.14 フェアートレードについて
現在、サークル活動として国際協力も視野に入れて活動している。フェアートレード商品も学内生協に置く予定であるが、もっとフェアートレードの事を知りたいことと、「貿易ゲーム」等、参加型ワークショップとセットで考えることが出来ないかという問い合わせ。
答え
フェアートレードの紹介パンフレットと、県外NGOの出している出版物より資料提供を行なった。フェアートレードとは公正なる貿易であり、経済活動を通じた協力支援の一環として捉えられている。マーケティングの支援、生産活動支援、組織強化支援を行う傍ら、商品を販売し、その利益を活動の中で循環していくという考え方。日本と西欧諸国のフェアートレード浸透率の違いなども紹介した。

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Q.15 ＮＧＯ・ＮＧＯ活動について
県内に在住の方が、NGOを立ち上げたという相談を受けている（先方）。これらNGO団体に対する支援方法が少々困難なため、支援の引継ぎをお願いしたい。
答え
団体の概要をお聞きし、NGOの中間支援組織として行なえる助言等を確認し合い、支援の引継ぎを行なうことを約束した。

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Q.16 団体設立・ＮＰＯ法人格取得について
上記NPO中間支援組織から引き継いだ団体を立ち上げたい、支援をして欲しいという代表。チラシ
等の作成を行なったのだが、広報の仕方、ボランティアメンバーの募集等をどうしたらよいのか分からない。
答え
団体活動のミッションの確認、そもそも何故ボランティアが要るのかという確認を話し合いを通じて行なった。チラシ等にも全面的に募金行為と、物資支援が掲載されていたが、そのことに対する説明責任等の説明を行なった。

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Q.17 団体設立・ＮＰＯ法人格取得について
英会話塾の傍ら外国人支援を行なうNGOの設立を行ないたい。
答え
英会話塾という活動と、外国人支援という形は別のものなのか、同一線上にあるのかの確認を行なった。別の形という回答を得たので、そうであれば、NGOとして立ち上げなくとも、英会話塾という営利活動を行ないながら、余剰分がでた場合に外国人支援に当てるという活動が有効ではないか、特にNGOという形にこだわらなくてもよいのではないか提案を行なう。NGO・NPOという公益性について解説を同時に行なう。

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Q.18 スタディーツアー・海外でのボランティア相談
スリランカ津波支援の為に学校機関を巻き込み支援を行なった。その現地の復興支援をスタディーツアーを通じて学習する場の提供を行ないたい。広報活動の支援をお願いしたい。
答え
毎月掲載している広報活動（ML）への情報掲載、チラシを当団体の情報センターへ置くということが可能であると回答を行なった。提案事項に関しては処理済み。

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Q.19 派遣事業
沖縄県の事業として、青年を海外へ派遣し、交流事業を行ないたい。その際に、県内NGOが行なっている派遣事業の内容について把握したいので、情報提供をお願いしたい。
答え
県内NGO組織で行なっているスタディツアー、派遣事業の有無、について情報提供を行なう。
内容、及び事業概要の提供も同時に行なった。

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Q.20 総合学習・学校関係
総合的な学習の時間へNGOの方をお招きして、何か講演を行なって欲しいが手続きと、内容についてお聞きしたい。
答え
過去の経験は当団体のHP上に掲載されているのでそれを紹介した。手続きは事務局への依頼か、個別の団体かによるので、事務局であれば所定の書式の提出で、個々の団体であればHP上から連絡先の入手方法について回答。

Q.27 ＮＧＯ・ＮＧＯ活動について
県内のNPOでNGO関連の団体が幾つか見られるようになっているが、NGOということもあり、海外の情報に関しての情報提供の面、また団体の特質が県内のみで活動するNPOと多少異なるため、支援組織としてカウンセリングを行なうのが難しい面もある。カウンセリングを行なう際の心構えや留意する点があれば教えて欲しい。
答え
基本的に、NGOもNPOであり、社会的な責任、問われる姿勢は同様であると考えてよいと思う。しかし、近年よく見られるのが募金等の問題が幾つか見られるようになっている。見え辛い海外への募金活動に関しての信憑性については、説明責任、また募金以外の活動の有無や必要性について丁寧にカウンセリングを行なう必要があるということを回答した。