設立趣意書

NPO法人バイオマス産業社会ネットワーク設立趣旨書（2003年）
１　21世紀に入り、人類が生存し続けるために、持続可能な社会の実現・循環型経済の構築が急務となっている。温暖化防止をうたった京都議定書、家電リサイクル法、包装容器リサイクル法などの成立・施行や、ＩＳＯ14001を取得する企業・組織が急増するなど、社会のさまざまな分野で、そのための取り組みが始まりつつある。

　その一方で、日本においては、農産物や農業廃棄物、間伐材や端材などのバイオマス資源の利用は、社会全体の環境負荷を下げ、地域の発展につながる大きな可能性を秘めながら、コストや調達の安定性、情報不足などの問題点からほとんど進んでいないのが現状である。

　そこで、エネルギーや工業原料などを、温暖化の原因となり環境負荷が大きく廃棄処分の困難な化石燃料から、可能な限りバイオマス資源（生物資源）への転換を図り、かつ、社会的・生態的に適正なバイオマス資源利用を促進するために、バイオマス利用に関心を持つ企業、農業従事者、林業従事者、大学、自治体、官庁、マスメディア、専門家、NPO関係者、市民に対して、バイオマス活用に関する情報提供および情報交換の場の提供等による普及啓発事業や、バイオマス利用社会的公正ラベルの設定および普及促進、バイオマス適正利用プロジェクトの支援および推進、バイオマス適正利用のための社会的環境整備等バイオマスの適正利用推進事業等を行うことによって、持続可能な循環型社会、共生型地域社会の実現をめざして活動する。

２　1999年11月に任意団体として発足したバイオマス産業社会ネットワークは、月１回ペースでのバイオマス利用に関する研究会の開催、バイオマス利用啓発パンフレットの作成および配布、インターネットサイト上でのバイオマス情報データベースの作成、インターネットサイト上および小冊子版のバイオマス白書の作成および配布等の活動を活発に行い、近年のバイオマス適正利用についての社会の理解の向上に寄与してきた。

　しかし任意団体では契約主体となれないこと、助成金応募の際の制限、事務管理上の不都合といった理由および、特定非営利活動法人となることによる当ネットワークに対する社会における信頼性の向上のため、このたび特定非営利活動法人への申請を行うものである。

平成１５年１０月１８日

　　　　　　　　　　特定非営利活動法人バイオマス産業社会ネットワーク設立総会にて採択

設立者
定款